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　日本共産党「地方議員FAXニュースNo４２９」は、「太陽光発電の規制条例を持つ自治体のひろがり」という記事を掲載しました。記事は次のように指摘しています。
　「再生可能エネルギー施設の建設を規制する条例を設ける自治体が増えつづけています。再生可能エネルギーの導入は本来、安全性と地域住民との共生が大前提ですが、これと逆行し、地域外の大手事業者による大規模な開発を伴う再生エネ事業が全国にひろがり、土砂災害や環境破壊などが生じているためです。（中略）各地の条例制定状況は全国１５６（都道府県４、市町村１５２）（７月２９日現在、『一般財団法人地方自治研究機構調べ）」
　都道府県で、太陽光発電設備の規制に関する条例を設けているのは、山梨県、兵庫県、和歌山県、岡山県です。県内で規制条例を設けているのは美祢市です。
　８月２７日、私は、山口市下小鯖太陽光発電所建設現場を視察し、周辺住民の方との懇談会に参加しました。
　８月１３日に周辺地域を豪雨が襲いました。近くを流れる千防川は氾濫すれすれではありましたが大量の濁水が流れました。
　現地視察では、敷地の外から見た範囲ですが、何カ所か擁壁が崩落した箇所を見ることができました。

８月２７日、下小鯖太陽光発電所周辺を視察。８月１３日の豪雨で法面のいたるところに爪痕が見られます。

　懇談会では、発電所施設内の土砂崩れがどの程度発生しているのか９月中旬以降に現地視察を行うこと、千防川の護岸工事や緊急通報装置の設置など、業者に改善を求めるため、９月上旬に県に要望を届けることが確認されました。
　私は、７月に、岩国市美和町のメガソーラー建設現場で、随所で法面が崩壊している現場を視察しました。
　山口県内でメガソーラーによる大規模開発が、土砂災害や環境破壊を生んでいます。
　県は、その実態を真摯に受け止め、他県のような太陽光発電設備の規制に関する条例を制定すべきです。
　太陽光発電設備に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。