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　私は、７月１日に一般質問で登壇しました。
　私は、ジェンダー平等問題の一つとして「生理の貧困」への対応について質問しました。
　６月県議会の補正予算に「女性に寄り添ったきめ細かな支援を実施する」経費が計上されました。
　知事は、記者会見で「ＳＮＳ相談や女性相談会、アウトリーチ型支援、生理用品の配布等を行う」と説明しました。
　私は、「女性に寄り添ったきめ細かな支援の具体的内容について」質しました。
　村岡県知事は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、『生理の貧困』の問題をはじめ、経済的な困窮や孤独・孤立など、特に女性に深刻な影響が及んでおり、私は、こうした困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、支援の充実強化に取り組む必要があると考えている。このため、このたびの補正予算において、ＮＰＯの知見やノウハウを活用し、相談機会の提供や居場所づくりなど、女性に寄り添ったきめ細かな支援に取り組むこととしている。具体的には、まず、幅広い年齢層の方が気軽に相談できるよう、電話や面接に加えて、メールやSNSによる相談に対応するほか、身近な地域で相談できるよう、県内8箇所で相談会を開催する。この相談会では、併せて生理用品等の無償提供を行うこととしており、こうしたこともきっかけとして、生理の貧困など様々な困難を抱える女性に向き合い、必要な支援へとつなげていく。また、同じような立場や境遇にある人どうしが支え合う『ピアサポート』による居場所づくりを進めるとともに、必要に応じて相談者の自宅を訪問して面接等を行う、アウトリーチ型の支援に取り組む。私は、様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復し、生き生きと安心して暮らせるよう、ＮＰＯや市町、関係機関と連携して、女性に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでいく。」と答えました。
　文科省は、４月14日、「内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金の活用促進について」とする事務連絡を県教委などに行いました。
　事務連絡は生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所等の工夫などの検討を求めている。
　都道府県では、東京・神奈川・群馬・鳥取・徳島等が、県内では、山口・宇部・萩が女子トイレに生理用品を配置しています。
　私は、「県教委は、環境生活部と連携して、県立学校の女子トイレに生理用品を配置すべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「県教委では、これまでも、生理用品が必要となった児童生徒に対して、保健室において配布などを行ってきたところだ。現時点で、女子トイレに配置することは考えていないが、このたびの国の通知も踏まえ、保健室等における相談体制を充実するなど、引き続き、児童生徒一人ひとりの状況に応じた支援を行っていく。」と答えました。
　「生理の貧困」に対して引き続き、発言を続けてまります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。