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県内454施設(予定)で実施する「県新集中的実施計画」とは

 3月28日、村岡知事が記者会見を行い、「高齢者施設における感染拡大防止を図る観点から、県内の高齢者施設等の従事者にやいして、症状の有無に関わらず、一斉PCR検査を実施して、感染の未然防止、そして早期発見に努めてまいります。」と述べました。
 3月29日、朝日新聞は、高齢者施設での検査内容について次のように報じました。
 「県は、4月~6月に県内6市にある高齢者施設と療養病床をもつ病院などの職員を対象に、重点的にPCR検査をすると発表した。検査は岩国、周南、山口、宇部、山陽小野田、下関の6市約460施設が対象。職員約2万2千人の1回分の検査費用を県が負担する」
 厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、3月22日、都道府県に「4月以降の高齢者施設等の検査について(要請)」を行い「4月から6月までを目途とする、新たな感染多数地域における高齢者施設等の従業者等の検査の集中的実施計画(新集中的実施計画)の策定及び実施」を要請しました。
 厚労省は、都道府県の「新集中的実施計画」を3月29日までに策定することを求めています。
 山口県が厚労省の要請を受け策定した「山口県の新集中的実施計画」は次の通りです。
 ◆対象地域
 〇6市(感染拡大地域=これまでに感染者の累計が100人以上で、かつクラスターが発生した市)岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市
 〇6市以外の市町
 ◆対象施設種別
 〇介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、介護療養型医療施設、介護医療院)
 〇障害者施設(障害者支援施設〈入所施設〉、共同生活支援事業所、自立訓練事業所〈宿泊型〉、福祉型障害児入所施設、医療が他障害児入所施設
 〇医療機関(精神科入院医療機関、療養型入院医療機関)
 ◆対象者
 〇施設従業者(施設に勤務する事務職員、給食職員、運転職員などを含む)
 ◆検査方法
 〇だ液採取によるPCR検査(プール法含む)(民間検査機関を活用予定〈業務委託〉)
 ◆実施区分
 〇対象地域の6市に所在する施設は感染拡大地域としての位置づけであるため行政検査とし、6市以外の市町に所在する施設は、独自の事業とする。
 ◆集中的実施計画期間
 〇令和3年4月1日~6月30日
 ◆検査の頻度
 〇計画期間中1施設あたり、1回
 ※対象施設数(予定)は、合計454、うち高齢者施設288、うち障害者施設101、うち医療機関65
 以上が、山口県の新集中的実施計画です。
 朝日新聞の報道の中身は、山口県の新集中的実施計画と符合します。
 454の対象施設の職員数が約2万2千人になるということでしょう。
 山口県が、厚労省の要請を受け、6月までに、感染拡大地域である6市内の高齢者施設等の従業員にPCR検査を実施することは、評価します。
 その上で、「6市以外の市町に所在する施設は、独自の事業とする」としている点についてです。
 施設独自の事業とせず、国や県や市町の補助を行い、行政検査として実施することを検討すべきだと思います。

 今月から県内6市の高齢者施設等で施設従事者を対象にPCR検査が実施されます。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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