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新年度予算に聖火リレー事業費7327万円計上される

 私は、3月3日、一般質問で登壇しました。
 知事の政治姿勢についての質問の中で、東京2020オリンピックについて質問しました。
 私は、「丸山島根県知事は2月17日、東京2020オリンピック聖火リレーについて中止を検討していると表明した。発言を受け、県にどのような意見が何件寄せられているか。」と質しました。
 三坂観光スポーツ文化部長は「県に寄せられた意見については、これまでに『山口県の聖火リレーを中止すべき』との意見が4件、また、『沿道を通らず1箇所の陸上競技場に集めて実施すべき』との意見が1件寄せられている。」と答えました。
 私は、「島根県知事は、中止の理由として『感染拡大地域と非拡大地域に対する著しい格差を当然とするような姿勢が続くようであれば、許容できない』と述べたことに対し、知事は『感染防止対策をしっかり講じることを促している。重要なことだと思う』と発言したと報じられている。知事は、島根県知事の発言をどう評価しているのか。」と質しました。
 三坂部長は「このたびの島根県知事の発言は、国における更なる新型コロナウイルス感染症防止対策の実施や、緊急事態宣言対象外地域における飲食店への支援を求められたものと受け止めており、この点については、全国共通の課題として重要であり評価している。」と答えました。
 私は、「新年度予算には『東京2020オリンピック聖火リレー開催事業』として7327万円計上されている。島根県知事同様、中止を検討すべきだ。」と質しました。
 三坂部長は「先般、組織委員会が公表した、聖火リレーの実施に係る感染症対策のガイドラインの中で、聖火リレーについては、コロナ禍においても、万全の対策を講じた上で、日本全国の人々に希望と勇気を与えるものとして実施することとされています。これを受けて、全国知事会としても組織委員会に対し、安心・安全な聖火リレーの実現が図られるよう要請を行ったところであり、県においても、組織委員会のガイドラインに沿って、市町・関係機関と連携し、諸準備を進めているところだ。」と答えました。
 私は、「島根県奥出雲町が、東京五輪の事前合宿受入を断念することを表明した。県内に、東京五輪のキャンプ地決定が何カ所あるのか。それら自治体で、新型コロナウイルス感染対策が十分行える状況なのか。これら自治体から出た声を国に上げていくべき問題はないのか。」と質しました。
 三坂部長は「現在、県内で東京2020大会のキャンプ地が決定しているのは7市となっている。現在、国の方針に基づき、各受入自治体の方で、万全な感染症対策を実施するためのマニュアルを作成している。このマニュアルに基づく対策を実施するための基金も創設することにしている。これにより、感染症対策をしっかりと講じることができると考えている。こうした体制下で、国や受入自治体と緊密に連携しながら、適切に対応していきたいと考えている。」と答えました。
 日本共産党は、東京五輪は中止し、世界と日本は、コロナ収束に集中する時だと訴えています。
 引き続き、県や自治体での東京五輪の問題点を指摘していきたいと思います。
 東京五輪に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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