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　２月２日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部は「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」を変更しました。
　変更された対処方針は検査体制について次のように書いています。
　「検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、抗原定性検査やプール化検査法を含むPCR検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従業者等の検査の集中実施計画を策定し、令和３年３月までを目途に実施するとともに、その後も地域の感染状況に応じ定期的に実施するよう求める。」
　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、上記の対処方針の変更を受けて、２月４日、都道府県の衛生主管部などに対して「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」（以下　要請文）を行っています。

　要請文は、①全ての都道府県と保健所設置市・特別区②特定都道府県とその管内の保健所設置市・特別区に対して行われています。

　①全ての都道府県などに対して、要請文は「全ての都道府県等におかれては、引き続き、高齢者施設等における積極的な検査の実施をお願いいたします。」としています。

　②特定都道府県等に対して、要請文は「集中的実施計画を２月１２日までに策定」することなどを求めています。

　日本共産党県議団と宇部市議団は、宇部市内での医療・高齢者施設での大規模クラスターが収束しない事態を受けて、村岡知事に緊急要請を９日に行う予定です。

　この緊急要請の中でも、県内の医療・高齢者施設の職員や入所者に定期的な検査（社会的検査）の実施を求めることにしています。

　先に照会した「要請文」で、山口県は、「全ての都道府県」に入ります。山口県は、厚労省の２月４日の事務連絡を受けて、早急に、高齢者施設等における積極的な検査の実施を行う時です。

　２月６日付しんぶん赤旗日刊紙は、埼玉県が医療・高齢者施設の職員に対するPCR検査について次のように報じました。

　「埼玉県は４日、新型コロナウイルスの重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設の職員ら約１９万５０００人のPCR検査を行うことを決めました。対象は病院や有床診療所の医療従事者と新規入院患者約１２万５千人、高齢者施設の従業者と新規入所者約７万人です。２月中旬から実施、３月までに１回の検査の完了をめざすとしています。」

　２月５日付しんぶん赤旗日刊紙は、志位和夫委員長が記者会見した内容を次のように報じています。

　「高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員を対象とした一斉・定期的なPCR検査を、施設が行う自主的検査も含めて、全額国庫負担で行うことを強く求める」

　厚生労働省の要請を都道府県が受ける前提は、PCR検査を全額国家負担で行うことを国がはっきり示すことだと思います。

　県内の高齢者施設と医療機関でクラスターは次々に発生しています。これら施設での社会的検査が実施されることを強く要望します。

　厚生労働省の対処方針の変更などを皆さんはどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。