ブログ

県内の投票所、14年間で132カ所減る

 昨日の読売新聞は社説で「投票所の減少」について次のように報じました。
 「過疎化や市町村合併の影響などで、選挙の時に設置される投票所の数が減少している。有権者の足が遠のき、投票率の低下を招くことがないよう手立てを尽くしてもらいたい。(中略)投票所の数の法的な定めはなく、市町村の判断に委ねられている。01年参院選で5万3439あった全国の投票所は、19年参院選では4万7044に減った。人口減や高齢化で立会人らの確保が難しくなっている以上、投票所の減少はやむを得ない面はある。だが、投票所が遠くなったことで投票意欲のある有権者が棄権する事態は避けなければならない。今年は衆院選の年でもある。」
 2019年度決算特別委員会資料に投票所の数の経過を示した表があります。
 県全体で、2005年9月11日に行われた衆議院選挙時では、970カ所あった投票所が、2019年7月21日に行われた参議院選挙時では、838カ所です。この14年の間に、県内で132カ所投票所数が減っています。
 市町別でみると防府市のように2005年33カ所から2019年34カ所と増やしているところがある一方、山口市は、102カ所から78カ所と24カ所も減少させている自治体もあります。
 私の故郷は、宇部市吉部荒滝です。荒滝集会所に投票所がありましたが、合併後、吉部ふれあいセンターに投票所が集約されました。荒滝からふれあいセンターまで4キロ、バスの本数も少ない状況です。
 読売新聞は、「地域の公民館などに期間限定の投票所を設置したり、バスを移動投票所として使ったりする取り組みを広げたい。」「選挙管理委員会が指定した投票所に限らず、市町村内の有権者なら誰でも投票できる『共通投票所』を設けた自治体もある。」と全国の取り組みを紹介しています。
 山口県内でこのような取り組みを強化していくことが必要です。
 更に、投票所削減には財政的理由が挙げられます。
 国が地方で行う投票所事務にしっかりとした予算を確保していくことが投票所削減を招かない大前提だと考えます。
 各種選挙で低投票率が続く中で、これ以上の投票所削減は民主主義を維持していく上で避けなければなりません。
 山口県で、投票所をこれ以上削減させないために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

トラックバック

コメントはまだありません

No comments yet.

コメント

コメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。
内容によっては公開されないこともあります。

メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。また、ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。あらかじめご了承ください。