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　私は、毎月、県議会報告「かえる通信」を発行しています。

　表面は、「議会報告」に貼り付けています。

　裏面は、「かえるレポ」として、県政に関わるレポートを紹介しています。

　かえる通信No６６（２０２０年１０月１日）号の裏面に「かえるレポ⑤」として「次のインフルエンザ流行に備えた県の体制について」と題するレポートを掲載しました。

　以下、転載します。

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　９月４日、厚労省は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という文書を都道府県に発出しました。
　この文書は、これまでの感染症対策の体制の変更を求めるものです。私は、この文書への県の対応について、一般質問と環境福祉委員会で質疑しました。
　まず、帰国者・接触者相談センターを「受診・相談センター（仮称）」に変更する点です。
　厚労省の文書には、「発熱患者等は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診することとなるため、帰国者・接触者相談センターは、症状のある患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するという従来の役割を解消することとなる。しかし、今後は、急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す方のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは『受診・相談センター（仮称）』として、体制を維持・確保すること」「『帰国者・接触者相談センター』は『受診・相談センター』等、各都道府県で適切な名称に変更し、都道府県は、『受診・相談センター（仮称）』としての体制を、本年10月中を目途に整備すること。」とあります。
　私は、環境福祉委員会の質疑の中で、山口県の各健康福祉センターにある「帰国者・接触者相談センター」を「受診・相談センター」に移行するのか質し、石丸健康増進課長は、「県内の帰国者・接触者相談センターを『受診・相談センター』に移行する」と答えました。
帰国者・接触者相談センターは、ほぼ保健所に付合して県内９カ所（県内８健康福祉センターと防府支所）に設置されています。これが、「受診・相談センター」に移行されます。　
　次に、「地域外来・検査センター」についてです。かかりつけ医から直接、検体採取の依頼を受け実施する「地域外来・検査センター」は、今後とも存続します。８医療圏に１カ所以上の地域外来検査センターを設置する目標でしたが、９月議会で知事は、14カ所の「地域外来・検査センター」を設置すると述べました。宇部・小野田医療圏では、スタートした宇部市だけではなく、今後、山陽小野田市、美祢市にも設置される見通しです。
　９月４日の厚労省の通知に「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年10月中を目途に整備すること」とあり、厚労省は、それを「診療・検査医療機関」としています。
　国は、９月15日に、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」を発表しました。この中に「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」があります。内容は、「都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診療室を設けた上で、住民に周知し、又は地域の医療機関等と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助する」ものです。私は、一般質問で、この制度の周知を医療機関に図るべきと質しました。弘田健康福祉部長は、「こういった制度をしっかりと医療機関にご説明させていただきたい」と答えました。

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　引き続き、県政全般に係る皆さんのご意見をお聞かせ下さい。