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　昨日、日本共産党県委員会（吉田貞好委員長）と日本共産党山口県議団（木佐木大助団長）は、村岡嗣政知事に「米軍岩国基地のF３５B部隊の撤退を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れには、松田一志衆院２区予定候補、河合喜代県党副委員長、木佐木県議、私が参加し、藤田基地対策室長（総務部理事）が申し入れ書を受け取りました。

F-35B部隊の撤退を求める申し入れを行う（右から、私、木佐木県議、松田衆院候補、河合副委員長）

　米海兵隊の第３海兵隊航空団（ミラマー基地）に所属するF－３５Bステルス戦闘機が、９月２９日１６時頃（現地時間・日本時間３０日８時頃）、空中給油中にKCー１３０Jと衝突し、カリフォルニア州エルセントロ空軍航空施設の近くで墜落しました。幸いパイロットは緊急脱出して治療中で、KC-１３０Jはカリフォルニア州テルマのジャクリーンコクラン地域空港の近くに緊急着陸した、と報じられています。

　F－３５Bは米海兵隊岩国航空基地に現在、１６機配備されていますが、国は８月２６日、今年１０月以降に、FA１８、２個部隊のうち、１個部隊（約１２機）をFー３５B（約１６機）へ段階的に機種変更する方針を明らかにしました。

　これを受けて県と関係市町は、国に２１項目の文書照会を行い、９月１４日に国が提示した回答及び騒音予測コンターを踏まえて、同１６日、「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」との検討結果を出し、２９日には村岡知事が「基地周辺住民の生活に大きな影響はなく、全ての地元市町長が理解を表明した」と述べ、受け入れを容認する考えを示したばかりです。

　しかし、今回の事故は、「基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものではない」とする県の判断の根本を揺るがす事態です。

　申し入れは、以下の２点です。

　①F－３５Bについては、追加配備の中止はもとより、現在、駐留している１６機も米国内基地に移駐するよう求めること。

　②少なくとも、今回の事故についての最終的な事故報告書が提出され、再発防止策が講じられるまで、追加配備は容認せず、現在、駐留しているF－３５Bの訓練は中止するよう求めること。

　藤田室長は、「今回の事故は遺憾に思う。今回の事故は、空中給油中に起こったものであり、Fー３５Bの安全性に問題があるとは考えていない。よって、F-35Bの追加配備についての考えを変更することは考えていない。」などと答えました。

　松田衆院２区予定候補は「ABCニュースで、事故を起こしたF-35Bは、岩国基地所属機だと報じている。」と指摘しました。

　藤田室長は「現在、その点を国に照会している。」と答えました。

　私は、「今回の事故がAクラスの事故であった場合であっても、県の追加配備への判断の変更はないのか」と質しました。

　藤田室長は、「仮にAクラスの事故であっても、県は、国を通じて、F-35Bの機種の安全性を確認しているので追加配備への判断の変更はない」などと答えました。

　松田衆院２区予定候補は「地元岩国市のF-35Bの追加配備は、『基地周辺住民の生活環境』に重大な影響を与えることは明らかである。今回の事故を契機に、県の判断を再検討すべき」と訴えました。

　私は、申し入れに参加して、重大事故があったにも関わらず「追加配備容認」という「結論ありき」の県の姿勢が露わになったことを痛感しました。

　県は、住民の立場に立って、F-35Bの訓練中止など、国や米軍にもの申す時です。

　米国カリフォルニア州で、米軍岩国基地に追加配備される同型機のF-35Bが重大事故を起こしました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。