議員日誌

　昨日、学校法人山口朝鮮学園（厳潤徹理事長）と山口朝鮮初中級学校（呉栄哲学校長）は、村岡知事に対して「山口朝鮮初中級学校及び付属幼稚班への支援を求める要望書」を提出しました。

　要望書を呉学校長が、山本学事文書課長に手渡しました。

 呉学校長が、山本学事文書課長に要望書を提出

　要望の第一は、山口朝鮮初中級学校の補助金支給を２０２１年度予算に計上することです。

　山口県は、２０１３年２月２１日に突然、２０１３年度「私立外国人学校特別補助金」（生徒一人あたり年５万円）の予算計上を見送ることを、山口朝鮮初中級学校に通告してきました。山口朝鮮初中級学校は、明らかに行政による「教育の差別」として補助金の復活を要望し続けています。

　山本課長は「県としては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上をしていない。」と答えました。

　要望の第二は、山口朝鮮初中級付属幼稚園班を幼稚園類似施設と認め、幼児教育の支援を行うことです。

　昨年１２月、２０２０年度予算案に、幼保無償化対象から外されていた幼稚園類似施設が無償化の支援を受けるための調査費用として２億円を計上しました。今年３月から調査事業が公募され、２３の自治体が応募しました（４県、１９市区村）。その中には補助金の対象になっていないが、自治体から何らかの支援を受けている朝鮮幼稚園も含まれています。そして全国の朝鮮幼稚園の１４施設も国の対象事業として選定されました。しかし、山口県は、山口朝鮮初中級学校付属幼稚園を幼児教育施設とみなさず、調査事業の対象として応募する認識もありませんでした。山口朝鮮初中級学校付属幼稚園は、山口県が幼稚園類似施設として認め、幼保無償化を適用することを要望し続けています。

　山本課長は「現在、県としての認証制度がないため文科省へ要望はできない。」と答えました。

　要望の第三は、新型コロナウイルス感染拡大防止事業において、他の小・中学校及び幼稚園と同様に、山口朝鮮学園にも平等に支援の対象とすることです。

　山本課長は「新型コロナウイルス感染拡大防止事業として国が行ったエタノール液などの学校への支給は下関市の判断で朝鮮学校に支給されなかったことに対して県としては対応できない。県独自に、コロナ対策の物資を朝鮮学校に支給することは考えていない。また、県が、幼稚園や学童保育の職員に対して支給した応援給付金は、開所要請を行った施設に限られている。朝鮮学校は開所要請を行わなかったので、支給しなかった。」と答えました。

　交渉の中で、朝鮮大学校に通っている学生さんの次の発言は心に響きました。（以下、私がその場で聴いた内容です。）

　「私は、広島朝鮮高級学校で生徒会長を務めました。今、朝鮮大学校で政治や法律を学んでいます。私たちは、補助金をカットされ、行政に『要望』を続けているが、『要望』しなければならないこと自体が異常な状況であるということを理解していただきたい。私たちは『要望』を決して止めない。私たちの『要望』は必ず実現されると信じている。」

　朝鮮大学校の学生さんは、私の息子と同年代で心打たれました。

　２０１８年５月９日の毎日新聞に前川喜平元文部科学事務次官が朝鮮学校を取り巻く状況について次のように発言しています。

　「『官製ヘイト』だと思う。政府自身がヘイトの源になり、ことさらに朝鮮学校に対する猜疑心、嫌悪感をあおっている。」

　国が朝鮮学校への補助金をカットするよう指導している状況を改善していくことが今なにより求められていることだと思います。

　その上で、都道府県の判断で、朝鮮学校への補助金を支給している自治体があることも事実です。

　山口県は来年度から朝鮮学校への補助金を復活するよう私としても引き続き要望していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。