議員日誌

　私は、昨日一般質問で登壇しました。

　６月県議会一般質問で登壇する私です。

　いくつかの成果がありました。一方で、課題も明らかになりました。
　今日から随時、報告してまいります。
　今日は、新型コロナウイルス感染症関連の質疑のみ報告します。
　成果の第一は、ＰＣＲ検査を実施する地域外来・検査センターの設置についてです。弘田健康福祉部長は「９月を目途に、各医療圏に１カ所以上の設置を目指すこととしています。」と答えました。
　私の再質問に対して弘田部長は「検査センターの運営主体は郡市医師会等を想定しておりまして、医療従事者等のスタッフは、実施主体である郡市医師会の中で準備していただくことになる」と答えました。
　私は、医療や介護従事者をはじめ県民に対して広くＰＣＲ検査を行うべきだと質しました。弘田部長は「県では、今度は３１０ほどの検査体制を拡充いたしますので、この体制を活用しまして、必要な検査を積極的にやっていきたい」と答えました。
　厚労省は、７月上旬に病床確保計画の策定を指示しています。これにどうこたえるのか質しました。
　弘田部長は「県では、このたびの厚生労働省の通知を踏まえ、新たな患者推計を行うとともに、感染の状況に応じて必要となる病床数や、転院搬送等のあり方を定めた病床確保計画を、今後、医師会や医療機関の意見等も踏まえ、策定することとしています。」と答えました。
　私は、コロナ禍の中で、重要な役割を果たしている公立・公的医療機関の再編統合計画の撤回を求めるべきだと石川県の例を挙げて質しました。
　石川県では、７つの病院が再検証対象病院です。３月に石川県では統廃合は不要だと厚生労働省に報告したことが分かりました。
　弘田部長は「石川県は、地域医療構想調整会議において検討された結果が国の方に報告されたと承知している。本県においては、再検証の対象医療機関を含めまして現在、地域医療構想調整会議で議論を行っている最中である。現時点、国に対して報告することは考えていない。」と答えました。
　次に私は、保健所の体制強化について質しました。弘田部長は「会計年度任用職員の増員や、庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っている」と答えました。
　次に、県が創設する応援給付金についてです。
　県は、幼稚園職員や学童保育職員に支給する応援給付金を山口朝鮮学校及び付属幼稚部に支給しないとしています。
　文科省は、学校保健特別対象事業費補助の対象に外国人学校を含めています。広島県は、休業要請の対象に、広島朝鮮学校を含め、協力金を支給しました。
　一方、山口県は、国の通知を学校教育法第１条に定める幼稚園にだけ送付し、朝鮮学校幼稚部に送付しなかったことを理由に、給付金を支給しないとしています。
　また、県は、学童保育の継続を求める文書を朝鮮学校に送付しながら、朝鮮学校から放課後児童クラブの開始届が出されていないことを理由に、給付金を支給しないとしています。
　私は、朝鮮学校に給付金を支給しない行為は、日弁連が指摘する「差別的扱いに該当するおそれがある」と言えるのではないかと質しました。
　内海総務部長は「本県の応援給付金は、運営の継続を要請した私立幼稚園等を対象に支給するものであり、趣旨や対象が全くことなっていることから、朝鮮学校に支給しないことが差別的扱いに当たるとは考えておりません。」と答えました。
　次に、岩国基地に関する問題です。
　私は、「岩国基地所属の米兵・軍属とその家族のＰＣＲ検査の件数とその結果は一切明らかにされていない。検査体制やその結果について、公表を求めるべきだ」と質しました。

　藤田総務部理事は「ＰＣＲ検査については、県内外の検査機関や横須賀の海軍病院で実施されていると承知しています。また、検査結果で陽性となった場合は、県に通知され、基地から公表されることとなっています」と答えました。

　私は、「在日米軍への検疫を地位協定に明記するよう国に求めるべき」と質しました。

　藤田総務部理事は「米軍人等が米軍の施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき、米側が検疫を実施していることから、県では、毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、米軍人等の検疫について、国内法令を適用し、日本側による検疫を実施するよう要望している」と答えました。

　その他の質問について、明日以降報告していきます。