議員日誌

　昨日、日本共産党中国ブロック事務所主催の「新型コロナ対策・大平さんと地方議員のＺＯＯＭ交流会」が行われ、私は、山口県議として参加しました。

　参加したのは、大平喜信・前衆議院議員、須増伸子岡山県議、竹永光恵岡山市議、辻恒夫広島県議、中原洋美広島市議、市谷知子鳥取県議、尾村利成島根県議と私です。

中国ブロック地方議員ＺＯＯＭ会議で発言する私

　議題の第一は、この間の取り組みで前進した面です。

　私が発言した主旨は以下の通りです。

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　新型コロナウイルス対策中国ブロックズーム交流会に参加の皆さんこんにちは、山口県議の藤本です。早速、山口県での取り組みと前進面を報告いたします。
　日本共産党山口県コロナ対策本部は、２月１８日、４月１０日に、村岡県知事に、要請書を提出しました。
　また、県民アンケートに取り組み、山口県医師会、山口県保険医協会などの医療団体、山口民商などの商工団体、山口県教組などの教育団体などとの懇談を重ねてきました。そして、国・県・市町の制度をまとめたチラシを作りました。このチラシは住民の皆さんに喜ばれています。
　さて、２月県議会と補正予算を審議する４月３０日の臨時議会を通じて、コロナ禍から県民の命と暮らしを守る点でいくつかの前進がありました。
　まず、県民の命を守る問題です。まず、入院患者受入の体制ですが、２月県議会時点では、重症患者向け病床４０床しか確保されていませんでしたが、現在、重症、中等、軽症病床含めて３８４床を確保。軽症者等の宿泊施設５９４室を確保。合計、９７８部屋を確保することができました。
　帰国者・接触者外来は、１４カ所から、２１カ所へ増設。ＰＣＲ検査は、一日あたりの検査件数を３０件から１６０件に拡大しました。
　健康福祉部内に、県内医療機関等の患者受入を調整する調整本部として、「新型コロナウイルス感染症対策室」が設置され、健康増進課８名、保健所に１３名、ＰＣＲ検査をする環境保健センターに２名の職員を増員し、更に、相談業務にあたる保健師を２５名募集し体制拡充を図っています。
　次に、県民の暮らしを守る問題です。
　県の休業要請に応じた事業者に対して、最大３０万円の協力金を支給しています。
　県独自の持続化支援金として、県内の食事提供施設１万２０００事業所に対して、１事業所当たり１０万円を支給しています。
　宿泊施設を利用してテレワークを実施する中小企業に対して、１事業所あたり１０万円の補助金を支給しています。
　解雇によって住居を失った方等に対して県営住宅５０戸が確保されました。　以上、山口県の報告とします。

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　最後に、６月議会の課題について報告しました。

　私が発言した要旨は以下の通りです。

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　６月議会では、第一に、地域外来ＰＣＲ検査センターを第二次医療圏ごとに設置するよう求めていきたいと思います。下関市、山陽小野田市は、発熱外来を設置するなど、市町も第二派に備えて準備をしています。県として、医師会等と連携して、保健所を介さないＰＣＲ検査体制の拡充を求めていきたいと思います。
　次に、米軍岩国基地の問題です。
　２２日の衆院外務委員会での穀田議員の質問に厚生労働省は在日米軍が実施している検疫実績を把握していることを認めました。しかし、岩国基地を所管する広島検疫所の「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」と題する文書は全て黒塗りでした。
　山口県は、米軍から県の保健所への情報提供はないと答えましたが、黒塗りでは実際の状況は分かりません。
　岩国基地は、基地関係の子どもたちに地元学校への登校自粛を強制しています。その一方で、感染の実態を地元に説明しない実態は改善しなければなりません。国会議員団と連携して改善を求めていきたいと思います。

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　交流会の中で、鳥取県や岡山県で、地域外来ＰＣＲ検査センターが設置され、新型コロナ患者用ベッドを提供した施設に県として財政措置を取る取組が行われていることは教訓的でした。

　同じ、中国地方の自治体の教訓として学ぶことの多い交流会でした。

　初めてのＺＯＯＭ交流会でした。パソコンを光が強い方と対面させた方が、顔が明るく映るなど、初めての交流会でセッティングという点でも学ぶことがありました。

　今後も、このような会議が増えてくることが予想されます。

　移動の負担なく、遠隔地の皆さんと交流できる点は大きなメリットだと感じました。

　これからも中国ブロックで交流を深めながら、新型コロナ対策を進めていきたいと思います。

　引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。