議員日誌

　昨日、山口県は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の概要を県のＨＰで公表しました。

　これは、県知事が、２０日、県内の遊興施設などに休業要請を行ったことに対する対応です。

　県から休業をお願いした施設（店舗・事業所等）を経営している方で、少なくとも４月２５日（土曜日）から５月６日（水曜日）までの間を連続して休業する方を対象としています。

　支給金額は、１店舗（事業所）が１５万円、２店舗（事業所）以上が３０万円です。

　詳しくは、山口県総務部防災危機管理課「休業協力要請・協力金相談窓口」

　℡　０９３－９３３－２４５５　

　開設時間　９：００～１８：００（５月１０日（日曜日）までは、土日祝日も開設しています。

　尚、申請に係る詳細については、後日お知らせするとしています。

　この制度を創設したこと自体は評価したいと思います。

　その上で、いくつかの点を指摘します。

　第一は、金額についてです。広島県は、雇用者がいる事業所は最大３０万円（２店舗以上は５０万円）支給します。

　山口県の協力金は妥当なのか議論が求められます。

　その上で、全国で同じ業種で休業要請された場合、協力金に大きな差が出るのは問題です。

　全国知事会は、この点の国による制度の抜本的強化を求めています。知事会は、昨日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を政府に申し入れました。この中で、休業要請に対する協力金の非課税措置など様々な提言を行っています。

　山口県としても引き続きこの問題で国に制度の拡充を求めるべきです。

　二つ目は、対象となっていない事業者への補償です。

　日本共産党東京都議団は、昨日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として中小・個人事業者に支給する協力金について、原則全ての事業者に支給対象を拡大するよう小池知事宛に申し入れました。

　山口県においても、新型コロナウイルスで売り上げが大幅に減少した休業要請をしていない事業者に対する独自施策を検討すべきです。

　この点においても、国による制度の抜本的強化を県として求めるべきだと思います。

　県が、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として休業要請を行った事業者に協力金を支給する制度概要を明らかにしました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。