議員日誌

　村岡知事は、「県内事業者の皆さんへの休業のお願い」という文書を昨日発出しました。

　「令和２年４月１６日から５月６日までの間、全都道府県に『緊急事態宣言』が発令され、県民の皆様に不要不急の外出の自粛を強く呼びかけているところですが、感染が拡大している近隣県から、遊興・遊技施設等への人の流入の増加が懸念されます。こうしたことから、県では、関係事業者の皆様に対し、新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、下記のとおり休業を要請することとしました。事業者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、県民のいのちを守るため、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。」

　区域は、山口県全域。期間は、今日から５月６日まで。

　対象は、遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、場外馬券・舟券・車券売場、ライブハウス）、運動施設・遊技施設（体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター）。

　問い合わせ先は、防災危機管理課　電話　０８３－９３３－２３７０　です。

　県のホームページの「知事記者会見録」に昨日の動画が配信されています。

　その中で、村岡知事は、休業要請に応じた県内事業者に協力金を支給する方針を明らかにした上で、「今週中には内容を示したい」と述べました。３０日に、新型コロナウイルス関連の補正予算を審議する臨時議会が開会される見通しです。臨時議会に向けての議会運営委員会が２４日に行われます。２４日には、補正予算の内容が示されるものと思われます。その際に、休業要請に応じた県内事業者に対する協力金の内容が明らかにされるものと思います。このような日程も考慮して、村岡知事は、協力金について「今週中に内容を示したい」と述べたものと思われます。

　今朝の毎日新聞に、都道府県が独自に行った休業要請の状況が以下のように報じられていました。

　「毎日新聞が２０日に調査したところ、店舗などへの休業要請を決めたのは２３都道府県に達することが分かった。しかし、休業に努力した店舗などに支援を行うのは１８都道府県にとどまり、財政力のばらつきがみられた。調査によると休業要請を決めた２３都道府県以外にも、宮城県や長野県など１３県は要請を検討している。感染拡大の抑制には特定施設や店舗の休業要請が不可欠と考える自治体は多い。休業への支援策については差が出た。群馬県など５県は休業要請を決めたものの、支援については未定のまま。」

　山口県は、休業要請を決めた２３都道府県に入っていますが、支援が未定の５県に入っています。

　政府は昨日、新型コロナウイルス感染対策として、一律１０万円を給付するとした補正予算案の組み替えを閣議決定したことに対して、日本共産党の小池書記局長は一律１０万円を給付することについては「世論の力」と評価した一方、「補正予算案には『休業補償』という考えがまったくないことが最大の問題だ」と指摘しました。

　小池氏が指摘しているように、地方が休業要請して損失を受けた事業者に対して政府として補償することが強く求められています。

　休業要請と補償はセットであることは、全国知事会も求めています。

　地方の足並みをそろえるためにも政府が補償について明確な姿勢を示す時です。

　その上で、山口県がどのような協力金制度を創設するのか見極め、臨時議会の中でしっかり議論していきたいと思います。

　昨日の知事記者会見の中でも記者の方々から出されていましたが、休業要請をしていない業種の方々の中にも、休業状態の事業者が県内でも多数おられます。これらの方々を県として支える制度の創設も求めらていると思います。

　今日から、休業要請が出された事業者の皆さん、その他の事業者の皆さん、皆さん方のお声をお聞かせ下さい。

　臨時議会での発言に生かしていきたいと思います。