議員日誌

　日本共産党は、１６日「新型コロナ対策補正予算案への提起」を発表しました。（全文は、日本共産党のＨＰで公開しています。）この中で、「ＤＶ・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめ、コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する」提案を行っています。
　具体的には「ＤＶや虐待に対する相談窓口やワンストップ相談センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先（ホテル、公共施設など）を確保します。休暇の長期化で子どもの状態がわかりにくくなっており、子どもを虐待から守るため、教育と児童相談所の連携強化を行います」と提案しています。
　国連女性機関は、「女性と新型コロナウイルス」と題する声明で、国や自治体のコロナ対策が社会的・経済的に女性を取り残したものになっていないか注意喚起しました。声明は、外出禁止や行動の自由の制限がＤＶや女性への暴力を誘発する危険を指摘し、被害者のためのホットラインと避難所は『基本的なサービス』として補償されるよう求めています。
　厚生労働省は、１０日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」との事務連絡を都道府県などに行いました。
　文書は外出自粛の中で「今後、生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加も懸念」されると述べ、「支援が必要な子どもや家庭に適切に対応」するよう要請しています。
　具体的には①児童相談所や教員、保健師らによる支援対象の児童や妊婦の状況の変化の確認②児童虐待の通報にかかわる周知③児童相談所、配偶者暴力相談支援センターなど関係機関の連携強化などを求めています。
　山口県は新年度から男女共同参画相談センターにＤＶ被害者等の子どもを支援する「児童虐待防止対応コーディネーター」を配置して、ＤＶ防止と児童虐待防止対応を連携して行う体制を整備しました。
　山口県の担当者は、先の厚生労働省の文書について、「市町や関係機関に周知している」と答えました。
　山口県においても、ＤＶや虐待に対する支援体制がさらに拡充されるよう引き続き、対策の強化を求めていきたいと思います。
　山口県も緊急事態宣言の対象地域となり、外出自粛要請が強まることが予想されます。このような中で、ＤＶや児童虐待が増加することが予想されます。
　県内でのＤＶや児童虐待への体制強化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。