議員日誌

　厚生労働省が、全国４２４病院の公立病院などの実名をあげ再編統合を視野に入れた再検証を求めた病院が県内に、１４病院あります。

　その内の一つが、宇部市東岐波にある国立病院機構山口宇部医療センター（以下、医療センター）です。

　医療センターは、一般病棟が１９０床、緩和ケア病棟が２５床、結核病棟が３０床、重症心身障害児（者）病棟が１２０床となっています。

　対応していただいた田中事務部長は、地域医療構想における医療センター位置づけについて「医療センターは、結核病床、重度心身障害児（者）病床など、県内で、重要な役割を果たしていると考えている。今年２月に行われた平成３０年度第二回宇部・山陽小野田医療圏地域医療構想調整会議において、公的医療機関等２０２５プランの概要が示された。同プランは、医療センターを、２０２５年において、現状通りの病床を維持するとしている。この提案が、調整会議で異議なく同意されたと認識している。」と答えました。

　厚生労働省の病院名公表について田中事務部長は「国立病院機構理事長から、地域から求められる医療を安定的に提供し続けることが可能な体制にあるという点について説得力ある主張を行うよう通知されているところである。職員に対してもその旨を伝えている。今後の調整会議の中で、そのことをしっかり主張したい。」と答えました。

　田中事務部長は、地域医療構想の今後について「厚生労働省は、病院名公表後、改めて方針を示すとしている。次回の宇部・山陽小野田医療圏地域医療構想調整会議は、来年２月１３日となっている。この時に、厚生労働省や県がどのような提案を行うのか、見守りたい。」と話しました。

　山口県地域医療構想は、２０２５年までに、慢性期の病床を現状の９６８６床（２０１５年）を４３０２床削減し、５３８４床にするものです。

　宇部・小野田医療圏でも、慢性期の病床８１８床を削減する計画です。

　医療センターの重度心身障害児（者）の１２０床は慢性期病床に入っています。この病床を慢性期だからは、大幅削減の対象にすること自体に問題があると感じました。

　また、医療センターには、３０床の結核病床があります。これは、山口県内では唯一の病床です。

　結核病床は、稼働率が低いほど患者さんが少ないということになります。

　厚生労働省の病院公表が行われた際の資料で、医療センターの稼働率は７２％となっています。しかし、結核病床を入れた稼働率になっていることを考慮しなければならないと思います。

　医療センターには、県立宇部総合支援学校の院内学級があります。

　医療センターを視察後、院内学級を視察しました。山本教頭から説明いただきました。

　院内学級は、今年で開設４０周年になります。２００２年から高等部が設置されました。

　現在、小学部１０名、中学部３名、高等部３名、計１６名が院内学級で学んでいます。

　県内では唯一の院内学級であり、北九州市出身など県外出身の子どもも学んでいます。

　私は、県議に当選した直後に、院内学級の職員室の改築を要望し、実現するなど、院内学級には関心を持ち続けてきました。

　県内唯一の総合支援学校の院内学級がある医療機関であるということを大いに考慮し、今後の地域医療構想の議論を進めるべきであることを痛感しました。

　医療センターの結核病床、重度心身障害児者（者）病床の役割をしっかり学ぶことができた視察となりました。

　学んだことを１１月県議会に生かしたいと思います。