月別アーカイブ：2019年6月

　今朝、日本共産党宇部市労働者後援会主催の参議院選挙勝利をめざすつどいが行われて私は挨拶をしました。

　私が挨拶を行った要旨は以下の通りです。

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　参議院選挙勝利を目指す後援会のつどいにお集まりの皆さん県議会議員の藤本かずのりです。行き詰った安倍政権に退場の審判をくだし情勢を前向きに打開するか、反動的打開を許すか。参議院選挙は、まさに日本の命運のかかった歴史的な選挙です。参議院選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政治に審判をくだし、希望ある新しい政治の扉を開く選挙にしていきましょう。
　市民と野党の共闘では、今日時点で、参議院選３２の一人区の内、３０選挙区で、野党統一候補が決まりました。山口県は国民民主党の大内一也さんです。１３項目の「共通政策」を力に、山口での野党統一候補勝利に力を尽くしましょう。
　日本共産党の躍進では、６中総で志位委員長が、「今回の参議院選挙で改選となる現有議席の確保―比例５議席、選挙区で3議席を確保すること自体が、どちらも容易でないことを肝に銘じてたたかいぬくこと」と述べていることが重要です。仁比そうへい参院議員を必ず国会に送りましょう。
　参議院選挙をたたかう政治論戦では４点が提起されました。どの問題も、県政の政治課題と合致しています。県政を変えるためにも国政の転換が急務であることを実感します。第一は、「批判とともに希望を語ろう」です。
第二は、安倍政権による憲法９条改定を断念に追い込み、９条を生かした平和外交をすすめるという点です。自衛隊は集団的自衛権行使可能な自衛隊になっています。そのことを憲法に明記させてはなりません。萩と秋田へのイージス・アショアの配備も集団的自衛権行使容認を前提としての兵器です。
３０日に、日露外務防衛相協議が行われましたが、ロシアは「陸上イージス」につて攻撃型に転用可能だとの立場から配備計画を批判しました。迎撃だけではなく憲法違反の攻撃型ミサイルに転用できる「陸上イージス」の萩市配備をストップさせていきましょう。
２８日、防衛副大臣が山口県庁を訪ね、陸上イージスの適地調査の報告をしましたが、住民理解が得られる前の押し付けは行うべきではありません。
　論戦の第三は、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー・脱炭素への大転換です。上関原発のための中国電力の公有水面埋立免許が７月６日に失効します。中国電力は今月中にも延長申請を知事に提出する模様です。
　知事は、延長申請を許可した２０１６年８月３日、中国電力に「発電所本体工事時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」との要請を行いました。その時の根拠は①新たな規制基準が策定された中、上関原発の原子炉設置許可申請については、国の審査会合は現在まで行われていないこと②中国電力が国に届けた電力需給計画において、上関原発について着工時期が未定となっている、ということでした。
　３年たった今も状況は何も変わっていません。中国電力が３年の延長申請を出しても、竣工する見通しはありません。竣工する見通しのない埋立に「正当な事由」はなく、県は、公有水面埋立法に違反して中国電力に埋立の延長を認めるべきではありません。中電は延長申請を行うべきではなく、県は許可すべきではありません。宇部市に計画されている石炭火力発電所も中止させ、パリ協定を目標達成のために石炭火力ゼロを実現しましょう。
　第四は、沖縄の米軍新基地建設を許さず、在日米軍基地の異常な特権をただし、あたりまえの主権国家をつくる問題です。
　山口県は、岩国基地に対して、「今以上の機能強化は容認できない」としてきました。硫黄島での陸上空母離着陸訓練の事前訓練や、空母着艦資格取得訓練など、滑走路運用時間外での離着陸など騒音が轟ました。
　二つ目は、「空母離着陸訓練は容認できない」というものです。５月７日、岩国基地で、光学着陸装置を使った実質的な着艦訓練が行われました。防衛省は、「着艦訓練の実施にあたり、通常訓練の一環で行った訓練」といいますが、これは、着艦訓練そのものです。
　三つ目は、「これ以上の負担増は認められない」です。海兵隊は、ＦＡ１８部隊１２機とＦ３５Ｂ部隊１６機との交代計画を発表しました。また、燃料陸揚げ桟橋の建設計画があることが明らかになりました。
　四つ目は、「普天間基地移設の見通しがないままの艦載機の先行移駐は認められない」です。海兵隊の２０１９年の航空計画には、「普天間代替施設」に関する記載がありません。軟弱地盤の問題で辺野古への移設が見通せない状況です。ならば、空母艦載機部隊の先行移駐は明らかです。
　以上の点から県は、空母艦載機部隊の移駐撤回を求める時です。

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　６月県議会の準備と参議院選勝利をめざす活動を両立して取り組んでまいります。

　県政に関わる皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　４月２４日、特定非営利活動法人気候ネットワーク（代表　浅岡美恵）は、「山口の石炭火力発電所新設計画　大阪ガスが撤退を表明　～電源開発・宇部興産による事業継続は誤った判断、直ちに計画中止を～」というプレスリリースを発表しました。

　気候ネットのプレスリリースは、冒頭、大阪ガスの石炭火力発電所新増設計画から撤退を発表したことについて「大阪ガスの発表によれば、『電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来的なリスク等を踏まえ、当社の投資基準に照らして総合的に判断』したとしている。今回の大阪ガスの決断を歓迎したい。」と指摘しています。

　一方、宇部興産株式会社と電源開発株式会社の２社が計画変更を行い、新設計画を継続することを表明していることについて、気候ネットのプレスリリースは「設備容量を、６０万ｋＷ×２基より変更し、６０万ｋＷクラスのＵＳＣもしくは、酸素吹ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）による商用機開発への計画変更を検討するという。しかし、パリ協定との整合性を図るなら、２０３０年に石炭火力発電は全廃するしかない。ＩＧＣＣへの変更を含めて現行の政府方針に沿う内容に変更したとしても本質的な問題は全く変わらない。また電源開発は、将来の脱炭素化に向けた研究や取組を進めるとしているが、ＣＣＳやＣＣＵなど、実用化の可能性のない技術に依存することは、化石燃料利用やエネルギー多消費社会の継続を正当化させ、取るべき対策を遅らせるだけである。電源開発・宇部興産がなお事業を継続しようとしていることに私たちは驚きを隠せない。本事業を直ちに白紙撤回すべきである。」と指摘しています。

　気候ネットのプレスリリースは、大阪ガスに対する住民運動を次のように紹介しています。

　「大阪周辺では、大阪ガス社長宛に石炭火力発電所新増設計画から撤退するよう要望するはがきを出す市民アクションも２０１６年から行われていた。さらに、昨年６月の大阪ガス株主総会当日、その会場前で『ガスはクリーンなエネルギー』と宣伝する一方で石炭事業を進める大坂ガスに対する抗議アクションも展開された。今回の大阪ガスの撤退判断は、安全な気候や大気環境を守ることを願う、粘り強い市民アクションの成果である。」

　気候ネットのプレスリリースは、宇部市や環境省の動きをこう紹介しています。

　「地元の宇部市長は、環境影響評価手続きにおいて、『再検討』を求める意見を表明していた。地元市長の意見も石炭火力に対する厳しい姿勢が見られた。環境大臣も３月２８日に、『電力部門の低炭素化に向けて～新たな３つのアクション～』を発表し、本計画への意見を念頭に、『是認できない』と厳しい意見を述べる方針を発表していた。こういう声を受けても本事業は直ちに中止するしか道はない。」

　私と日本共産党宇部市議団は、２月２０日、宇部市長と山口県知事に「石炭火力発電所の計画中止」を求める申し入れを行いました。

　気候ネットの「計画を変更したとしても本質的な問題は全く変わらない」との指摘は重く受け止めなければならないと思います。

　電源開発と宇部興産は、本事業を白紙撤回すべきだと私も思います。

　電力広域的運営推進機関の供給計画の取りまとめを見ると中国地方の予備率は、２０１９年１１．２％、２０２８年１６．１％です。

　中国地方の電力は充足しています。

　何よりもパリ協定の要請に応えることが私たち人類の命題だと私は感じています。

　気候ネットの「２０３０年に石炭火力発電は全廃するしかない」との指摘も重く受け止めなければならないと思います。

　電源開発と宇部興産が、石炭火力発電所を宇部市内で新設しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。