議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に性暴力被害者ワンストップ支援センターのことが大きく取り上げられていました。

　私は、昨日閉会した６月県議会環境福祉委員会でこの問題を取り上げましたので、山口県の状況も含めて報告します。

　しんぶん赤旗はこう書いています。

　「ワンストップ支援センターの設置形態は、拠点となる病院がある「病院拠点型」と、拠点となる病院がない『連携型』と大きく分かれます。その他の形態もあります。日本弁護士連合会のアンケート調査（１８年、５４か所のセンター）では、設置形態を『病院拠点型』と答えたのは、１２カ所でした。『病院拠点型』を選択した理由について、産婦人科医療や証拠採取、感染症検査のほか、被害者や支援者にとって「夜間を含め、安全安心な環境である』と回答しています。現在、病院拠点型ではないセンターのうち、設立当初、病院拠点型の創設を検討していたと回答したのは１９カ所。しかし、将来的に病院拠点型への移行を検討しているのは２か所にとどまりました。アンケートについて報告した日弁連犯罪被害者支援委員会事務局委員の吉澤尚美さん（弁護士）は、病院拠点型への移行について、「一つの自治体がやるには限界があります。国からの財政的支援、国がセンターのある病院を高く評価する施策が必要』と述べました。『病院拠点型が増えていくと、性犯罪・性暴力被害に対する重大性への社会の認知が深まります。国が主体的にとりくむことが非常に重要だと思います』性暴力被害者にとって『病院拠点型』が望ましいいことは、内閣府も認めています。今年度『性犯罪・性暴力被害者支援交付金』の要綱によると、拠点となる病院の整備に使える交付金は、多くても１か所３０万円にすぎません。産婦人科医療を担う医師、看護師の人件費も盛り込まれていません。全国研修会で報告した加藤さんは、大阪SACHICOでの診療や実態にふれ、被害者支援のための根拠法が必要だとして『性暴力被害者支援法制定』を訴えました。」

　２０１０年国連の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」などの提言を参考に、２０１３年日弁連は「性犯罪・性暴力のためのワンストップ支援センター設置に関する意見書」を出しました。

　日弁連の提言は①総合病院内に拠点を有するワンストップ支援センターを都道府県に最低１か所②女性２０万人につき１か所の「相談センター」の設置です。

　しんぶん赤旗にも紹介されていた日弁連の２０１８年の調査結果によると、センターが複数あるのが、７自治体です。島根や沖縄も複数です。

　沖縄県では、１５年２月に開設した「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」を病院拠点型に移行するための施設整備を行う事業が６月県議会に提出されたとしんぶん赤旗は報じています。

　山口県には、「連携型」の性暴力被害者支援センターが設置されています。

　私は、６月県議会環境福祉委員会で「山口県で二カ所目のセンターを病院を拠点に整備すべき」との質問を行いました。

　平川男女共同参画課長は「現在、８か所の病院と連携してセンターを運営している。今後とも病院との連携を深めセンターを運営していきたい」と述べました。

　私は、引き続き、山口県に病院拠点型のセンターが設置されるよう発言を行ってまいります。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。