議員日誌

　２２日付山口新聞は、「政府が２１日に閣議決定した２０１９年度当初予算案で、防衛費に萩市・阿武町と秋田市の２か所に配備を計画する地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の関連予算１７５７億円が計上された。配備計画に反対の立場を表明した阿武町の花田憲彦町長は『われわれが反対している中で閣議決定されたことは残念。猛スピードでことが進むのはいかがなことか』と不信感を募られた。『どこの場所に配備されるかは決定されていない。まだ諦める段階ではない』と強調し、『生活や生産に影響を及ぼさないところに配備してもらいたい』と訴える。」と報じました。

　２４日付しんぶん赤旗日刊紙は、秋田魁新報が２０付社説で「イージス・アショア」を米国からの有償軍事援助（FMS）で購入することなどに触れ「トランプ大統領の圧力が少なからず影響している。それにしても、あまりに米国追随が過ぎないか。地上イージスが『はじめに購入ありき』と指摘されても仕方ない』と述べ、『地元の意向をないがしろにして配備に突き進むことがあってはならない」と警告していると報じたと書きました。

　陸上イージス配備に対して、山口県でも秋田県でも反対の声が数多く出されています。

　地元で反対の声が高まっている中で、安倍政権は、「防衛大綱」「新年度予算案」に陸上イージスを盛り込みました。

　このやり方は、「沖縄に寄り添う」と言いながら、辺野古への土砂投入を強行した安倍政権の姿勢と類似しています。

　地元住民が何を言いても工事を強行して、反対の声を諦めさせるやり方を許すわけにはいきません。

　防衛省幹部は、陸上イージスの「適地」の概念に、住民の反対する声は含まれるとの見解を示しています。

　住民の反対の声のある場所での陸上イージス配備は許されません。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。