議員日誌

　１８日付毎日新聞は、「中国電力は１７日、上関町で計画する上関原発建設予定地の敷地内を走る二つの断層についてボーリング調査を行うと発表した。東京電力福島第一原発事故後に強化された新規制基準に基づくもので、鉱物層によって破壊されていないかを調べる。６月にも調査に入り、期間は約１年」と報じました。

　昨年８月３日、村岡知事は、中国電力に対し「上関原発に係る公有水面埋立免許の延長申請」を許可しました。

　同日、村岡知事は、中国電力の清水社長に対し「上関原子力発電所予定地の埋立工事について」とする要請を行いました。

　要請文は、「福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所に係る国の安全基準が見直され、新たな規制基準が策定された中、上関原子力発電所の原子炉設置許可申請については、原子力規制委員会において審査中とされているものの、それ以降、国の審査会合は現在までに開催されていない状況にあります。」として、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと。」としています。

　毎日新聞は「準備事務所は『敷地内の調査であり、（昨年８月の）県知事の公有水面埋立免許延長許可に伴うものではない』としている。」とも報じています。

　中国電力がこれから行うボーリング調査は、陸上部でもものであっても、上関原発に係る審査会合が昨年８月以降も行われた形跡はありません。

　知事の中電への要請は、公有水面埋立に係るものであったにしても、中国電力が陸上部の調査を行うことは、社会的道義に反するものだと言わなければなりません。

　知事の要請の軽さが露呈した、中国電力の陸上部ボーリング調査開始発表と言えます。

　中国電力は、上関原発建設予定地周辺の町道を自らの資金で拡幅する工事を急ピッチで行っています。

　国の「エネルギー基本計画」が改訂作業も行われています。

　今年は、第５次エネルギー基本計画が策定される予定です。

　今年の３月２５日には、上関原発を建てさせない想いの人々が、県内外から２５００名集いました。

　上関原発を建てさせない運動を更に盛り上げ、国や県が中国電力の原発新設を後押しする動きをストップさせましょう。

　そして、上関原発の建設をストップさせましょう。

　上関原発に対する皆さんの想いをお教え下さい。