議会だより

長生炭鉱７５周年犠牲者追悼集会

日本共産党から大平衆院議員らが参列

　１９４２年２月３日早朝、宇部市西岐波にあった長生炭鉱で水没事故が発生し、１８３人もの人々が坑道に閉じ込められ亡くなりました。犠牲者の内、１３７名は、強制連行された朝鮮人の方々でした。
　「長生炭鉱水非常を歴史に刻む会」は、毎年、韓国の遺族の方々を招いて犠牲者追悼集会を開いてきました。２月18日に、75周年の長生炭鉱水没事故犠牲者追悼集会が長生炭鉱追悼ひろばで行われ遺族や市民ら約４００人が参列しました。
　追悼集会の中で、犠牲者遺族会の金亨洙会長は「75年間実行できなかった遺骨の引き上げが今年は必ず実現できることを願ってやみません。」と挨拶しました。
　徐張恩駐広島大韓民国総領事は「総領事館は、昨年の慰霊祭以後、日本政府厚生労働大臣に会ってこの心痛む話を十分にお伝えしています。」と挨拶しました。
　今年の追悼式には、大韓仏教観音宗、日韓仏教交流協会、韓国仏教宗団協議会などの代表も出席し、追悼の言葉を述べました。
　観音宗の僧侶・門徒ら２００人以上が韓国から追悼集会にかけつけました。
　日本共産党からは、大平喜信衆議院議員、木佐木山口県議、時田宇部市議らが参加し、犠牲者に献花しました。

　右から2人目が徐総領事、３人目が大平議員

「共謀罪」は許さない！

　２月16日、国民救援会宇部支部と憲法９条の会うべ主催で安倍政権が国会提出を狙う「共謀罪」の学習会が行われ、約70名の市民が集いました。
　講師を務めた山口第一法律事務所の横山詩土弁護士は、近代刑法の原則は、①犯罪とは、人の「行為」に対し、刑罰を科すもの②処罰は既遂に限定し、例外的に未遂や予備を処罰する、であるとし、「共謀罪は、『たくらみ（話し合い）』を処罰するものであり、近代刑法の原則に反する」と述べました。
　共謀罪法案は、過去３回、国会に法案が提出されましたが、いずれも廃案になりました。今回は、法案の国会提出を許さない声を大きくしていきましょう。

共謀罪の学習会で講師を務める横山詩土弁護士

第６回うべ憲法共同センター市民公開講座

テーマ　自衛隊南スーダン日報隠蔽問題が問いかけるもの

日時　６月２５日（日）
　　　　１４：００開会　１６：００閉会
会場　宇部市総合福祉会館４階大ホール
　　　　宇部市琴芝町２丁目４－２０
　　　　　℡０８３６－３３－３１３６
会費　５００円
講師　布施祐仁　平和新聞編集長

自衛隊南スーダン日報を情報公開請求

した講師の布施祐仁平和新聞編集長

主催　うべ憲法共同センター
　　　山口民医連内　℡０８３６－３５－９３５５
　　　　事務局　藤本　０９０－３７４７－２８５５

一気

２月４日のしんぶん赤旗日刊紙は、経団連会長と副会長が社長をつとめる17社のうち16社で月80時間の「過労死ライン」を超える３・６協定を結んでいると報道しました。ＮＴＴ東日本は、月１５０時間認める協定でした▼昨年11月に経団連は会員企業に「過重労働防止徹底のお願い」という文書を発出しました。会長・副会長企業が、月80時間を超える協定を改めない中、過重労働はなくなる訳はありません。まず、会長・副会長企業の過重労働をなくすべきです▼２月14日、働き方改革実現会議で示された政府の時間外労働の上限は、月平均60時間までであり、繁忙期には、月１００時間、２か月平均80時間を可能にするものだと報道されています▼これでは、過労死容認法であり、電通で起きた過労自殺の悲劇はなくなりません。日本共産党など野党４党は、長時間労働規制法案を国会に提出しています。99％の労働者が大切にされる政治を市民と野党の共同で作りましょう。