議員日誌

　安倍政権の強権・暴走政治に歯止めがきかなくなっています。

　安倍政権は、今国会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、「年金カット法案」、カジノ解禁推進法案の三大法案を強行しようとしています。

　志位委員長は、昨日の大阪市内での街頭宣伝で自民、維新と公明の一部が衆院内閣委員会で強行採決したカジノ法案について「ギャンブル依存をいっそうひどくすることは明らかです。『経済効果』といいますが、カジノというのは人の金を巻き上げるだけで何の価値も今出しません。人の不幸を踏み台にして、何が『成長戦略』かと言いたい。廃案にしよう」と訴えました。

　カジノ解禁推進法案について、「読売」「朝日」「毎日」「産経」が２日の社説・主張でいっせいにとりあげ、法案の内容や採決を急ぐ強引な姿勢を批判しました。

　読売新聞は、「人の不幸を踏み台にするのか」との見出しを掲げ、観光や地域振興といった『効用』を自民党が強調していることについて「（海外は）周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少ないない」と反論。「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ぎゃんぶりにはまった人や外国人観光客らの『散財』に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と厳しく指摘しています。

　産経新聞は、カジノの経済効果に関しては、競馬や競輪など公営ギャンブルの売り上げは落ち込んでいることなどをあげ、「肝心の経済効果をどれくらい見込めるかに（推進派は）答えていない」と疑問を呈しています。

　読売新聞は、成立を急ぐ自民党などの態度について「あまりにも乱暴である」「十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ」と批判しています。

　日本経済新聞が３日付け社説で「拙速なカジノ解禁は問題が多い」との見出しを立て、カジノ解禁法案を批判しました。

　これで全国紙５紙すべてがカジノ法案に反対・批判の社説を掲載したことになります。

　安倍政権は、これらの各紙の批判に耳を傾け、カジノ法案は廃案にすべきです。

　カジノ法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　産経新聞は、「多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている印象がぬぐえない」と書いています。