議員日誌

　広島県北広島市から兵庫県朝来市にかけて中国山地を横断する米軍の低空飛行訓練ルート・ブラウンルートや、広島、島根、山口３県にまたがる自衛隊訓練空域５６７の周辺では、米軍機の激しい爆音で住民の生活が脅かされ続けています。

　しんぶん赤旗日刊紙（１１月２５日付）は、「防衛相が日本共産党の塩川哲也衆議院議員に提出した資料によると、２００７年～１６年９月末までの苦情件数は、島根県で２３８件、広島県では１１８件にのぼります。」と報じました。

　中国新聞（１１月２５日付）は、「広島県内で、本年度上半期（４月～９月）に目撃された米軍機とみられる低空飛行は６０３件で、昨年同期比で１２７件減少したと事が県のまとめで分かった。」と報じました。

　同日付の中国新聞「県内では中国山地を横断するとされる『ブラウンルート』や西中国山地の『アリア５６７』が訓練空域に設定されている。県国際課は『目撃件数は減っているが月１００件ペースと依然として多い』と指摘する。県の担当者は近く防衛相と外務省を訪れ、低空飛行訓練の中止や国費による騒音測定器の設置などを要請する方針。米国大使館と米国海兵隊岩国基地にも同様の要請文を郵送する。」と報じています。

　騒音被害は、山口県内でも深刻です。昨日のＮＨＫ山口放送局は、「アメリカ軍岩国基地に来年ごろまでに空母艦載機部隊が移転してくる計画を前に、岩国市に隣接する止まないしは、基地の航空機とみられる騒音の苦情が急増しているとして、騒音測定器を２９日増設、実態把握にあたることにしています。」「岩国市に隣接する柳井市は移設計画を前に、アメリカ軍岩国基地の航空機とみられる騒音の苦情が昨年度９６件と、前の年度の７件から急増し、今年度も相次いでいるとして、２９日騒音測定器を増設しました。「柳井市危機管理室の日浦隆雄室長は、『住民の安心安全のために測定を続けて、騒音が続けば、国に対策を求めていきたい』と話しています。」と報じています。

　昨日、岸外務副大臣と宮澤防衛政務官が県庁と岩国市役所を訪れ、Ｆ３５Ｂの受け入れの判断を留保している村岡知事と福田市長に「Ｆ３５Ｂの安全性に問題はない」と説明しました。

　基地の機能拡大によって苦しむのは山口県民とそして、中国・四国地方など訓練空域を周辺の住民です。

　その被害が、現時点でも深刻だということを村岡知事と福田市長は再認識すべきです。

　県の基地問題の判断基準の一つは「基地機能の拡大は認めない」です。

　基地機能の拡大かどうかは、住民環境に与える影響。主には騒音などの被害です。

　今、基地に関わる騒音の被害が拡大している中、新たに最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを受け入れることは、基地機能の強化にあたると私は考えます。

　また、普天間の移設の見通しが立つ前に艦載機部部隊の移駐を切り離して先行移駐はさせないと県や岩国市が言うなら、年内の内に、空母艦載機部隊の受け入れを拒否すると国に通告すべきです。

　県と岩国市は、「Ｆ３５Ｂと空母艦載機部隊の受け入れ」を拒否すべきです。

　その事が、山口県を始め中国四国地域の住民の安全安心を守る最良の道だと私は考えます。

　中国地方で低空飛行訓練が行われています。県内でも騒音被害が広がっています。

　岩国基地を取り巻く基地被害について皆さんはどうお考えですか。