議員日誌

　共産、民心、自由、社民の４野党が抗議するなか、自民、公明と維新の３党は、昨日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しました。

　明日付のしんぶん赤旗日曜版に、同志社大学教授の浜矩子さんは、ＴＰＰについて次のようなコメントを寄せています。

　「安倍首相は『何が何でも今国会で成立を』と前のめり『丸出し』です。慎重審議を求める世論に耳を傾けようとか、真摯に納得を得ようとする姿勢は皆無です。安倍首相は『ＴＰＰは成長戦略の核となる』といいますが、国民生活は、安倍政権の成長戦略なるものの中で基本的に無視されています。世界一強い日本経済と世界一強い日本国の『総帥』たらんとする視点からしか物を考えないから、『成長戦略の核』とか『大きなチャンス』という言い方になる。ＴＰＰで被害を受ける国民生活はそもそも眼中にありません。安倍首相はＴＰＰの『戦略的価値は驚異的』と発言しています。『２１世紀型大東亜共栄圏づくり』を目指しているといえば言い過ぎかもしれませんが、どうしてもそういうイメージがチラつきます。」

　昨日の朝日新聞は、「アベノミクス　誇大広告はもうやめよ」と題する社説を掲載しました。

　「政権は、改善点ばかりを強調して『アベノミクスの加速を』と繰り返す。次は名目ＧＤＰ６００兆円といった目標ともスローガンともつかない数字が躍る。たんなる努力目標なら達成しなくても害は少ないが、そうしたシナリオを前提に、財政再建や社会保障政策の見直しが立てられている以上、将来大きなツケが回ることになりかねない。」

　浜教授が指摘するように、安倍首相が言う「ＴＰＰは成長戦略の核となる」「戦略的価値は驚異的」との発言も「誇大広告」であることは明らかだと思います。

　ＴＰＰ批准が強行されれば、これも浜教授が指摘する安倍首相が進める「２１世紀型大東亜共栄圏づくり」ばかりが優先され、「将来大きなツケが（国民に）回る」事態になることは必至ではないかと危惧します。

　安倍首相は、「アベノミクスの加速」や「ＴＰＰの強行」は見直し、国民生活の現状に眼を向けた政策に転換すべきだと思います。

　ＴＰＰ「強行採決」という歴史的暴走を満身で糾弾するものです。

　皆さんはＴＰＰ「強行採決」をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。