議員日誌

オスプレイ配備後高江で騒音激増

 昨日、衆議院予算委員会で笠井亮衆議院議員と赤嶺政賢衆議院議員が質問を行いました。

 赤嶺議員は、沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド(着陸帯〉建設が住民と環境に重大な負担を強い、北部の基地機能の強化につながる実態を告発しました。その上で、建設工事の即時中止と北部訓練場の無条件返還を強く求めました。

 今朝のしんぶん赤旗を基に、オスプレイ配備後東村高江で騒音被害が激増しているとしてした部分を紹介します。

 赤嶺議員は、2012年に普天間基地にオスプレイが配備されて以降、東村高江の住民の騒音被害が年々増加している実態を示しました。

 沖縄防衛局による騒音測定調査では、N4地区の2か所の着陸帯が先行提供された15年度は昼間の騒音発生回数は2989回、夜間は552回に及び、12年度の回数(昼間465回、夜間102回)などと比較し急増しています。

 琉球大学の渡嘉敷健准教授が東村内の小中学生に実施したアンケート(4月)では、77%の児童・生徒がヘリの騒音が「気になる」と回答、「授業に集中できない」「うるさくて寝られない、家の上では飛ばないでほしい」と記述し、周辺住民からも「寝ていた赤ちゃんが飛び起きる」「飛んだ後は、頭痛、吐き気がする」などと悲痛な声が出ています。

 赤嶺議員は、「二つの着陸帯が完成しただけで、深刻な騒音被害が発生している。残り四つの着陸帯をつくれば、被害がいっそう拡大することは明らかだ。」と質問。安倍首相は「4000㌶の返還は今まで陸上においては最大の面積。六つのヘリパッドは米側との約束であり、(返還を)実行するためには(建設を)やらざるを得ない。騒音等が軽減するよう最大限努力をしながら、米軍とも緊密に連携していく。」と答えました。

 赤嶺議員は、「問題は、4000㌶がかえってくるから、騒音の被害が拡大する地域があっても仕方ないという政府の考えだ。こんな日米外交のあり方はおかしい。」と厳しく指摘しました。

 オスプレイの飛行については、2012年9月19日、日米間で「MV-22に関する日米合同委員会合意」が締結されています。

 この合意で、オスプレイの「運用に際して最大限の安全性を確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点からの具体的な措置」が確認されました。

 しかし、その合意が、順守されていないことが、赤嶺議員が指摘をしたように、夜間を含めて騒音被害が激増していることや小中学生の声からも明らかです。

 オスプレイは、普天間基地に配備され、高江で訓練を行っていますが、訓練時の本土の拠点となっている岩国基地には度々飛来しています。その実態については、山口県のHP岩国基地対策室{MV-22オスプレイについて」で詳しくまとめられています。

 今年に入ってから県HPのくくり方で、8月30日までに15回、岩国基地に飛来しています。

 更に、本ブログでも紹介しましたが、近い将来、岩国基地にオスプレイが配備される計画も明らかになっています。

 高江でオスプレイの騒音が昼夜問わず激増している問題は、岩国基地の問題にも通じる問題です。

 オスプレイ運用に関わる日米合同委員会合意の徹底されるよう、日米両政府は努力すべきです。

 日本国民の平穏な暮らしよりも、アメリカとの約束を最優先させる安倍政権の暴走をストップさせなければなりません。

 高江のヘリパッド建設問題とオスプレイの傍若無人な訓練の実態について皆さんはどうお考えですかお教え下さい。

 

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