議員日誌

　安倍政権が昨年９月１９日に戦争法（安保法制）の成立を強行してから１年です。戦争法案の廃案を求め、空前の規模に広がった国民の運動や世論に背を向け、大多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官など、かつてない広範な識者からの「憲法違反」との批判にも一切耳を貸さなかった安倍政権の独裁的暴挙は、日本の戦後政治史上、最悪の汚点を残しました。安倍政権は今年３月に戦争法の施行を強行し、本格運用に乗り出しています。戦争法の発動を許さず、廃止を求める闘いをさらに発展させていきましょう。

　毎日新聞に浜矩子同志社大学教授が「危機の真相」というコラムを連載しています。

　戦争法が強行された２０１５年９月１９日のコラムを見ていきます。

　第２８代アメリカ大統領、ウッドロー・ウィルソンは「革命の種は抑圧によってまかれる」という言葉を遺しています。

　フランスの文豪、ビクトル・ユゴーは「独裁が現実となった時、革命は権利となる」という言葉を遺しています。

　浜さんは、この二つの言葉を紹介した上で、安保法案に反対する市民運動について「彼ら革命に、体制転覆を目指す暴力性はない。彼らの目的は破壊的ではない。まっとうな人々が、まっとうな声を上げている。まともな市民たちの連帯だ。普通の市民たちの意気投合が。」と書いています。

　浜さんは、この市民運動を「グローバル市民主義」と表現しています。

　なぜ、グローバル市民主義なのかについて「ヒト・モノ・カネが国境を越えるグローバル時代において、国家ができることには限界があるからだ。国境なき時代において、国家が存在意義を持ち続けるためには、どうしても市民たちの声を聞かなければいけない。その意味で、グローバル時代こそ、真に民主主義的な時代でなければならない。そういえるだろう。そういえるのだということを、今、日本の国会周辺そして全国津々浦々で、市民たちの声が示している。」と語っています。

　民主主義的な時代を阻む「戦争法」を発動させず、なくす運動を大きく展開していきましょう。

　「戦争法」強行１年。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。