議員日誌

　地方審議会による今年度の最低賃金（時給）答申額は、人口を紙した全国加重平均で２５円増の８２３円でした。

　山口県は、２２円増の７５３円です。

　安倍政権は、平均１０００円到達まで７年もかかる「年率３％程度」という引き上げ目標を示し、それに沿って目安は２４円となりましたが、答申は１円上回りました。安倍政権の目標が、労働者の要求にこたえていないことが浮き彫りになっています。

　最高額の東京都９３２円で、法定労働時間の上限とされる月平均１７３．８時間働いても、１６万１９８２円。年額約１９４万円で、年収２００万円に届きません。最低額の宮崎、沖縄両県７１４円では、月１２万４０９４円では、年額１４９万円です。

　全労連による全国各地の最低生生計費調査では、生活するには年額２５０万～３００万円、時給１５００円程度が必要だという結果になっています。

　全労連は、時給１５００円程度が必要だという調査結果を示し、今すぐ全国一律１０００円以上を求めています。

　日本の経済を立て直すには、中小企業への直接支援とセットに「いますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」ことが急務です。

　山口県の最低賃金が７５３円となりました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。