議員日誌

　『保育園落ちた』ブログで政治の焦点の一つに浮上した待機児童問題。

　日本共産党の田村智子議員が１４日の参院予算委員会で緊急対策を提案し、保育予算の抜本的拡充を求めました。

　田村参院議員が提案した緊急対策は、①公共施設の活用など「自治体による緊急保育の実施」②公立保育所の分園設置・改修への補助や国有地の貸し出し費用の軽減など「国による新たな財政支援」③保育所が見つからず育児休業をとる母親の雇い止め・解雇は法違反であり、企業に呼びかけ・周知して雇用を守ること－です。

　田村参院議員は、保育関係者の「政府は保育を『子守り』程度に考えているのでは」「保育は成長の土台を耕すもの」との声を紹介しました。

　私は、保育園の保護者会会長などを長く務めた経験から、政府や自治体に「保育は子どもの成長の土台を耕すもの」との視点がなくなりかけていることを懸念しています。

　私が昨年８月４日のブログで書いたように、宇部市は、「宇部市立保育園のあり方検討委員会」を設け、保育園の民営化を含めた検討を行っています。

　「５つの公立保育園保護者の会」が行った保育園の民営化に反対する署名は短期間に数万筆が集まりました。

　宇部市は保育園の民営化は断念し、「保育は子どもの成長の土台を耕すもの」との視点から公立保育園として存続させるべきです。

　田村参院議員は、川崎市では、昨年４月現在、認可保育所を申し込んでも利用できなかった人が２２３１人いたのに、「待機児童ゼロ」とされた例を示しました。

　塩崎厚労相は、１８日、昨年４月時点で少なくとも４・９万人の『隠れ待機児童』がいたことを認めました。

　宇部市も待機児童はゼロと言われています。山口県内の待機児童も限りなくゼロに近い数字が発表され続けています。

　山口県は、県内の認可保育所に入れなかった実際の待機児童が何人いるのか明らかにすべきです。

　その上で、実態に見合う認可保育園の確保を県内でも行うべきだと思います。

　田村参院議員は、ＧＤＰに占める保育所等への支出の国際比較を行った数値を明らかにしました。

　フランスが１．２４％なのに対して日本は、０．４５％です。ＥＵでは少なくとも保育・幼児教育への公的支出は少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上です。日本の水準はあまりにも低いものです。

　全産業の年収の平均が４８９万円であるのに対して、保育士の平均が３２３万円です。

　保育士の賃金を上げる公的支援を強めることを始め、国は、保育難民の実態を深刻に受け止め抜本的に予算を増やすときです。

　そして、地方自治体は、公的保育の水準を引き上げる努力を行うべきです。

　農業従事者に限った安倍内閣支持率は１８％に急落したと言われています。

　保育難民に苦しむ保護者の内閣支持率を調べたら厳しい結果になるものと思われます。

　安倍内閣は、国民の応える政治を行うべきです。

　保育難民問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。