議員日誌

　昨日、ヒストリア宇部で、「３．１３重税反対全国統一行動宇部地区集会」が行われました。

　集会後に、参加者は、宇部税務署までデモ行進を行いました。

　　デモ行進の先頭者の左から２人目が私です。

　そして、「納税者主人公の『納税者権利憲章』を制定すること。」などを求める申し入れ書を宇部税務署長に提出しました。

　私が、集会で行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　３・１３重税反対全国統一行動宇部地区集会にご参加の皆さんこんにちは、日本共産党の藤本一規です。連帯のご挨拶を申し上げます。

　この集会は、「いのち・暮らし、平和を守るため、戦争法を廃止し、消費税増税中止、重税反対、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げよう」をスローガンに全国で行われています。日本共産党は、全てのスローガンに賛同し、その実現のために力を尽くす決意であることを最初に皆さんに申し上げたいと思います。

　その上で、今日は、消費税増税中止の問題について訴えたいと思います。

　消費税が、２０１４年から５％から８％になり２年が経過しましたが、家計消費支出は、２０１４年を１００とした場合、今日、９２．１と下回ったままです。石原経済再生大臣は、「２０１４年は夏が寒かった、春先には長雨があった。この天候不順が消費に大きな影響を及ぼした」と家計消費が落ち込んだままの理由を天災だと言い張るわけですが、会計消費が落ち込んだ本当の理由は、安倍政権が消費税を８％に引き上げたことが原因であり、正に人災であることを認めなければなりません。

　２０１４年５％だった税率を３年間で１０％に引き上げると軽減税率を導入したとしても、１３兆円の増税となり、一世帯当たり１８万４０００円、一人当たり８万１０００円の負担増になることを麻生財務大臣が認めました。

　家計消費支出がこの２年間で大きく落ち込んでいるのに、一世帯当たり１８万４０００円の増税を行うと国民の家計も経済も財政も壊すことになることは明らかです。消費税を３年で５％上げる、来春１０％にすることは絶対に行うべきではありません。

　皆さん、今年の夏には参議院選挙があります。２月１９日には、野党５党が戦争法廃止と安倍政権打倒で選挙協力を行うことを合意しました。山口県でも民主、共産、社民が共同して野党統一候補を擁立しようと懇談を重ねています。

　安倍政権の足下の県と言われる山口県の定数１の選挙区選挙で、戦争法廃止と安倍政権打倒の候補者を擁立し、当選させようではありませんか。

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　消費税増税に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。