議員日誌

　うべ憲法共同センターの月曜早朝宣伝行動に参加してきました。

　　今日も１０人以上で宣伝行動を行いました。

　今日私が訴えた要旨は、以下の通りです。

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市民の皆さんこちらは、うべ憲法共同センターです。戦争法案の廃案をめざし、毎週月曜日の早朝宣伝を続けています。
　さて、戦争法案の参議院審議の中で、自衛隊が戦争法案の成立を前提に部隊運用計画などの内部文書を作成していたことが明らかになりました。
　安倍晋三総理は、「法案の必要な研究や分析を行うことは当然」と開き直っています。しかし、事は、単なる一省庁の、単なる一法律の準備の問題ではありません。自衛隊という実力組織が、国民多数の反対にもかかわらず、憲法解釈を大転換する重大法案の成立を先取りして準備していたという問題です。しかも文書には国民や国会に一度も説明されていない内容が多数含まれています。実力組織である自衛隊の暴走を許し、国民と国会を欺いて平然としている首相の態度は絶対に許されません。
　陸海空３自衛隊を束ねる統合幕僚監部が作成した内部文書は、衆議院で戦争法案が審議入りした５月２６日に、統合幕僚監部が、陸海空自衛隊の主要部隊の指揮官ら約３００人を集めたテレビ会議で使用した資料であることが明らかになっています。
　日米両政府が４月に改定した「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）と、戦争法案の成立を前提にして、部隊の運用が今後どのように変わるのかについて、自衛隊全体に徹底するために作成されたことは明らかです。
　文書には、「平時から米軍艦船や米軍機などを守るため、自衛隊の武器使用手続きを具体化する『ROE』（交戦規則）を策定する」「日米間で軍事政策などの調整を行う常設の『同盟調整メカニズム』（ACM）の中に『軍事間の調整所』を設置し、日米共同作戦計画を策定する」とあります。これらは国会でただの一度も説明されたことのない大問題です。自衛隊の暴走は明らかであり、それを正当化する首相や防衛相の責任は重大です。
　内部文書は、新ガイドラインと戦争法案によって自衛隊が「米軍と肩を並べて海外で戦争する」集団に変貌する現実の危険性をまざまざと示しています。憲法違反の戦争法案は廃案しかありません。
　８月２９日土曜日に、県内の党派をこえた団体や市民グループが集まって県内９ケ所で、午後４時からいっせいに戦争法案の廃案を求める集会を行います。宇部市は、４時から宇部市役所前で集会を行います。

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　８月２９日の集会に多くの皆さんのご参加をお願いいたします。