議員日誌

　４月１７日の朝日新聞は、１面トップで、子どもの医療費助成の実態を報じました。

　朝日新聞は、「厚生労働省の昨年の１７４２市区町村への調査では、通院で中学卒業以上まで助成する自治体は１１３４市区町村（６５％）に上った。」「１０年で１０３倍に増えた。」と報じました。

　県内では、周防大島町、和木町、上関町、阿武町が中学校卒業まで医療費助成を実施しています。

　朝日新聞は、山口市が１６年度中に、通院で中学卒業までの助成を始める予定だと報じています。

　宇部市は、今年度から「所得制限つきで、就学前まで無料、中学卒業まで一割助成」がスタートします。

　日本共産党は、今度の市議選挙で、宇部市で中学卒業まで医療費無料を実現しようと訴えています。

　宇部市は人口が１７万人を割ったとの報道があります。宇部市で中学卒業まで医療費助成を早急に実施すべきです。

　朝日新聞は、山口県の中学卒業またはそれ以上まで医療費（通院）を助成している自治体の割合を１０．５％と報じました。　

　この割合は、福岡県の８．３％に続く、全国ワースト２の数字です。

　私は、先の県議選挙でも中学卒業まで医療費無料の山口県と訴えてきました。

　都道府県段階で、福島県の１８歳年度末まで医療費助成の実施を含め、全国６都県で、中学卒業以上まで医療費助成を行っています。

　山口県の未就学児までの医療費助成はあまりにも対象が低すぎます。

　山口県の制度として中学卒業まで医療費助成を早急に実施すべきです。

　日本共産党山口県委員会では、中学卒業まで医療費無料化を求める署名に取り組んでいます。

　連休明けには、県議会に提出する予定です。

　署名にご協力いただける方はご連絡下さい。