本日、山口県朝鮮初中級学校オモニ会(金鮮順会長)は、村岡知事に対し「学校法人 山口朝鮮学園への『私立外国人学校特別補助金』の予算計上・交付を求める要望」を村岡知事に行いました。
左奥が山口朝鮮初中級学校オモニの会の皆さん
要望には「昨年8月、国連人権差別撤廃条約委員会は日本政府に対し『朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結もしくは継続的な縮減について懸念し・・・朝鮮学校への補助金支給を再開するか、もしくは維持するよう』との勧告を行いました。締約国である日本政府と、県はこの勧告を真摯に受け止め速やかに補助金を交付すべきです。」としています。
対応した木村学事文書課長は、「来年度予算編成の作業中である」として具体的な言及は避けました。
更に、参加者から、国連人権差別撤廃条約委員会の勧告を順守すべきと問われ、木村課長は「県として、本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付したものであり、これを予算計上しないことが、教育を受ける権利について差別的取扱いに当たるとは考えていない。」と答えました。
参加者からは、「相互理解増進を目的とした補助金をカットした山口県が国連委員会の勧告に違反していないというのは詭弁だ」との指摘が相次いで出されました。
参加者から「次回の協議の場までに、山口県は補助金カットが勧告に違反してしていないとする見解が正しいのか勧告を出した国連の委員会に確認すべきだ」との要望が出され、県学事文書課は、国連の委員会に確認することを約束しました。
朝鮮学校への補助金カットを皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。
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