議員日誌

　私は、今年３月県議会で私立学校の高等学校全日制運営費補助単価が、中国地方で２位から３位に下がったことを指摘し、運営費補助単価の引き上げを質しました。

　その結果、６月補正予算では高校全日制生徒一人当たり運営費が１０００円増額されました。

　今日、増額後の状況が明らかになりました。

　一つ目は、中国地方の運営費補助単価の状況です。

　高校全日制で、山口県は、生徒一人当たり、３３万７５００円から３３万８５００円に増額されました。

　しかし、運営費補助の順位は、鳥取県４７万３０１３円、広島県３４万４１０６円に続き、山口県は３位のままであることが分かりました。

　二つ目は、国の財政措置と山口県予算単価です。

　私は、３月県議会「この間、国庫補助金、地方交付税はふえ続けているのに、単県上乗せを削って、補助単価を据え置いているわけです。甚だしいのは、中学校であります。国庫負担金と地方交付税を足せば増額できるのに、単県でわざわざ減額して、補助単価を据え置いているわけであります。」と指摘しました。

　６月補正予算で、中学校の補助単価が１０００円増額されましたが、単県上乗せは、当初予算－２万７５５１円から、６月補正後－２万６５５１円に－幅が１０００円改善されただけとなっています。

　以上のことから、６月補正予算で、私立学校の運営費補助金が増額されたことは評価しますが、更なる増額が求められることが分かりました。

　来年度予算に向けて、低所得者層の授業料減免制度の拡充と併せて、私立学校運営費補助の更なる増額を求めていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　運営費補助単価が増額後も山口県は、中国地方では３位のままです。更なる増額を求めていきます。