議会だより

知事が中電の公有水面埋立免許延長申請の判断を

一年程度延長すると表明

藤本県議が「不許可」すべきと質問

　上関原発建設計画における公有水面埋立免許の延長申請に関する自民党の代表質問に山本知事は、「中国電力からは、上関原発を位置付ける重要電源開発地点の指定について、現時点に至るまで、何らの変更はなく、それを否定する国からの指導等も一切ないと」の主張がなされていることなどを理由として、「法律上の要件である正当な事由の有無を判断できることになれば、埋立免許権者として、許可、不許可の行政処分が出来るとの認識に至りました。」「今後も審査を継続し、事業者に対して、その主張の根幹である重要電源開発地点に指定された上関原発の位置付けが形式的でなく、実質的に何ら変わらないことについて一年程度を期限に、さらに補足説明を求めることにしたところです。」と答えました。
　藤本県議は、六日、二井知事が、上関原発が「新たなエネルギー政策に位置付けられても」「延長申請は認められない」と答えた立場から「不許可」すべきと一般質問しました。

 　　原発問題などで一般質問を行う私

公立高校入試中騒音控えよと基地に申し入れ

　オスプレイが、岩国基地を拠点に、六日から訓練を行いました。藤本県議は、一般質問で、オスプレイ問題を取り上げ、小松理事は、オスプレイについて「目視を含めた監視体制を強化している」「岩国日米協議会の確認事項が堅持されることが望まれる。違反事項があったら国に改善を求める」と答えました。
　田辺教育長は、「四日に公立高校入試を控え、騒音防止の措置を取ってほしいと基地側に申し入れた」と答えました。

県からの補助「特別な理由」あるか

　
　藤本県議は、県議会地域商工委員会で、小瀬川第二期工業用水道未事業化分の一般会計から企業局に貸し付けた一五五億円を同額の補助金によって相殺する問題を取り上げました。県が一般会計から企業会計へ行う補助金は、地方公営企業法一七条の三によるものです。
法律では、「特別な理由」がある場合のみ補助金を支出することができるとされています。藤本県議は、九七年秋田地王裁判所で秋田県が秋田県企業局に支出した補助金が、「特別な理由」にあたらないとして、違法との判決が下された事実を示し、「県の補助金は特別な理由があるのか」と質しました。渡邉地域振興部長は旧自治省が示したハンドブックに「特別な理由」について「当該事業の未売水の発生状況等により、既存の受水企業との料金設定に関する交渉等の関係において客観的に不可能な場合に限り認められる」と記述されていることなどを挙げ、山口県からの補助金は特別な理由にあたると答えました。

一気

私は、数回の県議会の一般質問においてスクールソーシャルワーカーの増員を要望してきました。その結果、新年度からこれまで、二名だったスクールソーシャルワーカーが十一名に増員されることが分かりました▼県教育委員会が新年度から取り組む「いじめ問題等対策推進体制整備事業」の中で、スクールソーシャルワーカーが増員されます。周南市・光市・下松市・山口市・防府市・宇部市・長門市・美祢市の八市に一名ずつのスクールソーシャルワーカーが配置されます。それ以外の地域をカバーしていくために、西部・県央・東部と三名のスクールソーシャルワーカーが配置されます。以上、合計十一名のスクールソーシャルワーカーが新年度から配置され、いじめ問題等の対策にあたります▼スクールソーシャルワーカーの増員で子どもの問題の軽減を望みます。