議員日誌

　今朝の毎日新聞が、三井化学岩国大竹工場の爆発事故に伴い、工場が保管する放射性廃棄物の存在を地元市町が把握していなかった問題で、地元２市１町で作る「三井化学爆発事故対策協議会」が県に申し入れを行ったと報道しました。

　要請書の内容は、私も把握していませんが、報道によると「文部科学省が早急な現地調査をするよう県に求める内容」だったようです。

　これは地元自治体として当然の要望です。

　国は、放射性廃棄物の存在を地元市町に伝え、放射線量を公表するなどの情報公開を行うことが急がれます。そのために必要な法改正なども今回の事故を契機に行うべきです。

　また、爆発の危険性がある工場内に、引き続き、放射性物質を保管する状況を回避するための抜本的対策を国は講じるべきだと思います。

　日本共産党は、中国ブロックで共同して、今月末に、政府交渉を行う予定にしています。この中でも、党としても、この問題で、国に、必要な要請を行いたいと思っています。

　県は、地元市町の意向を受け、「県に権限がない」などと言わず、知事名で、国にこれらを要望すべきだと思います。

　県自らの責任も重大です。当面、大量の放射性物質が県内に存在するのなら、その事を県の地域防災計画に位置付け、必要な対策などを検討し、計画に明記すべきだと思います。

　　日本共産党山口県議団としても、この問題について、総務部防災危機管理課に必要な対策を要請しているところです。近く、この問題に対する県の見解について説明するよう求めています。

　この問題に対して、国や県に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。