議員日誌

　今日、中国新聞が和木のヘリポート整備計画について「住民『騒音や安全不安』」と報道しました。

　県は、和木町の県住宅供給公社が造成した蜂ヶ峰団地に、災害時のヘリのフォワードベース（前進基地）を整備しようとしています。

　総事業費は約１０億円。今年度２月補正予算で用地取得し、来年度、測量設計、敷地造成、倉庫建築を行う計画で、新年度の「当初予算案の概要」にも明記されています。

　中国新聞には、「県は年が明けた１月２９日、２月１９日の２回、団地住民を対象に説明会を開いた。だが、住民の多くは納得していない。」と報道しています。

　私は、あまりにも性急なこの計画について、先の１１月県議会において次のように指摘しました。

　「知事は、建設理由を１１月１日に大規模災害対策検討委員会から提言をいただいたからだとしています。わずか２週間後の１７日に、国へ防災ヘリポートの建設へ補助してほしいと要望し、さらに、来年２月県議会では用地買取りの補正予算を出すことも明らかにされています。私は、このことこそ、基地の負担強化を公社赤字解消の材料にした典型だと考えています。このような施設は全国に例があるのですか。地元町や住民にはいつ説明をしたのですか。議会にも明確な資料を示さないまま、この計画を進めることは認められません。」

　私の質問に平尾総務部長が次のように答えました。一部掲載します。

　「（大規模災害対策検討委員会の）提言を受け、早急に整備を進めるため、『防衛施設周辺民生安定施設整備事業』における補助採択を想定して、政府要望を行ったところです。政府要望に当たりましては、県議会議員の皆様には１１月１４日の記者会見にあわせて情報提供するとともに、地元和木町にも伝えたところであり、それを受けて和木町から地元周辺自治会へ速やかに説明が行われたものと聞いております。」

　改めて、平尾部長の答弁を読んでみて、計画を立案する段階で、地域住民に十分な説明がされていなかったことが分かりました。

　結局、県が住民に説明したのは、１月末が最初だったのです。

　この計画は、あまりにも性急であり、「基地の負担強化を公社赤字解消の材料にした典型」の疑問が解消しません。

　県立施設は、県民の福祉向上のためのものです。

　県民が納得できない施設を県がごり押しすべきではありません。

　この問題について県民の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。