議員日誌

　在沖縄海兵隊の新たな移転先として岩国基地が浮上し、１５００人規模を検討してほしいという打診が米側から日本政府にあったという報道が行われました。
　二井県知事と福田岩国市長は、１３日、玄葉外務大臣と田中防衛大臣に会い、「在沖縄海兵隊の一部が岩国基地に移駐することについては断固反対であり、また、このような事態にならないことが日米間で明確になるまでは、「愛宕山開発用地」の売却についても留保せざるを得ない」とする要望書を手渡しました。
　玄葉外務大臣は、「在沖縄海兵隊の岩国飛行場への追加的な移転をお願いするつもりはないので、安心していただきたい」と答えました。
　この回答を受け、二井県知事は、「愛宕山開発用地の売却契約については、岩国には、これ以上の負担がないということが明確になるまで留保せざるを得ないと考えているので、これらの日米協議の状況等を見極める必要がある」と述べました。

　安保条約廃棄岩国基地撤去山口県実行委員会として、明後日、この問題で県に申し入れを行う予定です。

　また、日本共産党中国ブロック事務所として、来週の月曜日に、防衛省中国四国防衛局に申し入れを行う予定です。

　県は、国の解釈ではなく、アメリカの意思が確認されない段階で、国に愛宕山を売却しないことが重要です。

　また、国は、これ以上の海兵隊の追加移転を岩国に求めないという玄葉大臣の発言を堅持すること。

　そして、県も国も、パッケージである米軍再編をアメリカが見直しているので、それぞれ、切り離して進めることはしないようにする事が大切です。

　その点では、空母艦載機部隊の岩国移駐そのものも白紙撤回することが求められていると思います。

　０６年の米軍再編の総決算を行う。それまでは、全ての作業をストップする対応が必要なのではないでしょうか。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。