議員日誌

　１３日の月曜日に、二井知事と福田岩国市長が、玄葉外務大臣と田中防衛大臣に、「在日米軍再編の見直しに係る」要請を行う予定であるとの報告を受けました。

　２月８日、日米両政府により「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」が行われ、グアムに移転する海兵隊や部隊構成や人数についても見直しがされることになりました。

　それに先だって、グアムへ移転するとされていた在沖縄海兵隊の一部が岩国基地に移駐することについて米側から打診があったとの報道がありました。

　要望書案は、「これに関し地元には事前に何の連絡もなく、これが事実だとすれば、これまで国の外交・防衛政策には協力するとの姿勢で対応してきた県や市に対する背信行為であり、地元は国に対して強い不信感を抱いている」と述べています。

　更に、「報道されているような在沖縄海兵隊の一部が岩国基地に移駐することについては断固反対であり、また、このような事態にならないことが日米間で明確になるまでは、「愛宕山開発用地」の売却についても留保せざるを得ない」としています。

　国は、岩国の実情を全く理解していないと言わざるを得ません。その上で、知事と市長の国への要望の内容と、愛宕山開発用地売却留保の判断は妥当だと考えます。

　日本共産党も国などに対し必要な要望を行っていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。