議員日誌

　２２日、二井知事と福田市長が一川防衛大臣に、「米軍再編等に係る防衛省の見解について（照会）」を行いました。

　項目は、①岩国基地に係る米軍再編問題については、「これ以上の負担増は認められない。普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない。」という県・市の一致した基本スタンスを尊重した対応を行うこと。②具体的に空母艦載機部隊の移設等を実施する際には、国の責任において、あらかじめ地元の理解を得て進めること。③安心・安全対策、地域振興策等の地元要望については、最大限配慮すること。なお、海上自衛隊の残留については、早期に決定を行うこと。です。

　県・市の照会に対する回答が本日、防衛省地方協力局長からされました。

　①について「防衛省としては、貴県及び貴市のお考えについて、重く受け止めている。また、地元の置かれた状況は十分に理解しており、これ以上の負担増をお願いする考えはない。いずれにせよ、防衛省としては、普天間飛行場の移設についても、また、空母艦載機の岩国移駐のみを進めるという考えはなく、貴県及び貴市のご懸念されるような事態にならないよう全力で取り組む考えである。」と答えました。

　②について「防衛省としては、空母艦載機の移駐等について、今後とも、貴県及び貴市の御理解をいただきながら進めてまいりたい。」と答えました。

　③について「防衛省としては、貴県及び貴市からの安心・安全対策、地域振興策等に係るご要望について最大限努力してまいるとともに、海上自衛隊航空部隊の岩国残留については、。ご要望も踏まえ検討してまいりたい。」と答えました。

　この回答書を受けて、本日、午後、二井知事と福田市長は、一川防衛大臣と面談しました。

　この面談について県が作成した報告書によると、二井知事と福田市長は、「この回答文書により、県・市のおかれている状況は、国においても十分理解され、今後、誠意ある対応をしていただけるものと判断し、県・市の基本スタンスを守っていただくことを前提に、愛宕山開発用地の４分の３の区分を国に売却する旨を伝えた。」とあり、「国からは、知事と市長の御理解と御協力に感謝するとともに、知事と市長の思いを受け止め、今後とも誠意をもって責任ある対応をする旨の発言があった。」とされています。

　この面談で、二井知事と福田市長は、愛宕山開発用地を防衛省に売る事を了承しました。

　しかし、知事が１１月県議会で繰り返していた「空母艦載機部隊の先行移駐は認められない」とする国からの担保が取れたのでしょうか。

　防衛省は、「普天間飛行場の移設についても、また、空母艦載機の岩国移駐のみを進めるという考えはなく」と述べています。

　これは、防衛省の主体的な思いではないでしょうか。

　防衛省は、今日、普天間飛行場移設のための環境評価書を沖縄に郵送したと報道されています。

　しかし、これで、普天間飛行場の移設が決まった訳ではなく、「オール沖縄」の怒りは増幅する一方だと思います。

　防衛省の新年度予算が発表されましたが、普天間飛行場の移設費は計上されていませんが、空母艦載機移駐のための事業として新年度岩国飛行場関係で、契約ベースで３７５億円計上されています。３７５億円の中には、愛宕山用地の家族住宅等の設計経費約６億円が含まれています。

　防衛省は、普天間移設の努力は約束したが、実現しない。空母艦載機部隊の岩国移駐だけが実際に進められることになることが防衛省の新年度予算で顕著です。

　私は、１１月本会議で主張しましたが、空母艦載機部隊の先行移駐は認められないというスタンスの担保は、防衛省の主体性に任せるのではなく、県・市の主体で歯止めをかけるべきです。

　そうでなければ、「防衛省としては、普天間移設も努力したが、沖縄県が納得しなかった。」で空母艦載機部隊の先行移駐が強行されてしまう事態になってしまいます。

　今からでも、山口県や岩国市が保有する都市計画法の権限等を空母艦載機部隊を先行移駐させる場合は、留保することもありうることなどを国との確認文書に明記すべきです。

　そうでなければ、県や市は、米軍再編を進めたいという防衛省に協力し、沖縄を追い詰める材料を与えたことだけが歴史に残る結果になるのではないでしょうか。

　岩国市の住民投票では、有権者の過半数が空母艦載機移駐に反対したのです。

　この事実に立って、客観的状況から、二井知事と福田市長は、今、愛宕山開発用地を国に売却する判断を行うべきではなかったと思います。

　この問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。