議員日誌

　自民党の石原幹事長が訪米して、アメリカ議会上院の軍事委員会で、野党・共和党の筆頭委員を務めるマケイン上院議員と会談した内容がＮＨＫで報道されました。

　石原幹事長が、「アメリカ議会上下院が沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算を全額認めないことを決めたことを受けて、今後の見通しを尋ねました。」

　マケイン上院議員は「普天間基地を名護市に移転するという日米合意が進んでいない。グアム移転のコストや東アジアの安全保障など、全体を見て予算化しないことを決めた」と報道されました。

　これに対して、石原幹事長は「自民党としても、沖縄の基地移転の問題には積極的に協力し、日米合意の早期実現に努めたい」と述べたと報道されています。

　私は、本会議一般質問で指摘しましたが、沖縄県の中井真知事は、「普天間基地の県内移設に反対する」姿勢を鮮明にしています。沖縄県議会も米軍普天間基地の名護市辺野古への「移転」に反対し、日本政府に環境評価書の年内提出の断念を求める意見書を全会一致で可決しました。

　普天間基地の県内移設反対は、「オール沖縄」の声になっています。

　このような中、野党最大会派の自民党幹事長が、沖縄の声よりも、アメリカの声を尊重する発言を行ったことは重大です。

　自民党は、政府民主党と一緒になってこれから、普天間の辺野古移転を沖縄に強硬に求めるのでしょうか。

　政府民主党も自民党も今、なにより耳を傾けるべきは、沖縄の声であり、アメリカに求めるべきは、米軍再編計画の抜本的な見直しと沖縄の負担軽減のための新たな計画策定です。

　その上で、県内に目を移してみると、二井山口県知事と岩国市長が、愛宕山を空母艦載機部隊家族住宅として売る方向で国との協議をはじめることを明言していることです。

　この知事らの姿勢は、沖縄の声に水を差す行為そのものです。

　二井知事は、沖縄県知事と一緒になって、米軍再編計画の見直しと沖縄・岩国の負担軽減を国やアメリカに求める時です。

　このような中、岩国市では、年明けに市長選挙が行われます。

　岩国市では、空母艦載機部隊受入の賛否を問う住民投票が平成１８年に行われました。受入反対が全有権者の過半数に達した事実を私たちは想起しなければなりません。

　私は、艦載機部隊受入反対を求めた４３４３３人の岩国市民の声に応え、愛宕山を米軍住宅にするなとの主張を鮮明にしている吉岡みつのり候補必勝のために力を尽くす決意です。

　岩国市長の政策が変われば、愛宕山を米軍住宅にする問題も艦載機移転も、今の状況を大きく変えることが出来ます。

　土曜日には、吉岡候補の事務所びらきが行われますが、参加して応援を行う予定です。

　改めて、米軍再編問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。