議員日誌

　山口県は、東日本大震災により影響をうけた中小企業への金融支援として、経営安定資金に次のような要件を緩和しました。

　①最近３ヶ月の売上高等が前年同期に比して５％以上減少していること。

　②平成２３年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近１ヶ月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。

　私は、商工労働部に、東日本大震災により影響を受けた中小企業への融資対象要件について、中国地方各県の状況調査を依頼し、昨日結果をいただきました。

　売上の減少についての要件ですが、細かい要件の違いはありますが、単純に％を比較すると、鳥取県が、１０％、島根県が１５％、岡山県が１０％、広島県が３％となっています。

　これに比べて山口県の２０％は要件が厳しすぎます。

　県商工会議所連合会の調査によると、「東日本大震災が与えた事業活動への影響について」の項目で、４９％が「影響を受けている」と答え、３７％が「将来影響が懸念される」と答え、県内企業の９割近くが何らかの影響を感じているとの結果が示されています。

　山口経済研究所の調査でも、東日本大震災の影響について、５７・７％の企業が「マイナスの影響があった」と答えています。

　県内でも震災に対する影響は引き続き深刻です。山口県は、東日本大震災により影響を受けた中小企業への支援を強めるべきです。

　特に、県制度融資について売上減少率の要件緩和は急務です。

　私は、昨日、商工労働部の担当者に対し、口頭で、要件緩和を強く求めました。

　県内の中小企業関係者の皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。