議員日誌

　本日、午前１０時から労働者後援会で、１１時から五島市議候補事務所開きであいさつを行いました。

　本日、東北関東大震災に関連して発言した部分の要旨を掲載します。

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　マグネチュード９を記録した東北関東大震災から約９日たちました。死者行方不明者が
１万９千人を越えました。また、３８万人の方々が避難生活を送っておられます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　さて、何といっても福島第一原発の放射能が甚大です。経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発１～３号機を「所外へのリスクを伴う事故」に当たるとして国際原子力機関が示している国際原子力事故評価尺度で、レベル５だとしました。これは、アメリカのスリーマイル島原発事故と同じです。東海村ＪＯＣ臨界事故がレベル４でしたので、今回の事故は、国内最悪の原発事故となりました。
　今回の福島原発事故を受け、原子力行政の抜本的な転換が求められます。原発に依存したエネルギー政策から自然エネルギーへの計画的な転換を日本共産党は強く求めていきたいと思います。
　県内には、上関町に原発計画がすすめられています。現在、中電の原子炉設置許可申請提出され、現在準備工事が行われようとしています。
現在、福島原発の事故を受け、知事は、工事の中断を中電に求め、工事は中断されています。これは、当然のことですが、日本共産党県議団は、１７日、上関原発建設計画の中止を求めて二井知事に要請書を提出しました。
私が県議となって１２年、党県議団は、毎議会、上関原発の中止を求めて論戦を行ってきました。昨年９月議会で私は、上関原発周辺にある活断層の問題を取り上げました。今日は、中電が作成した上関原発付近の活断層の地図を持ってきました。特に私が指摘したのは、Ｆ３断層群とＦ４断層群です。これが繋がっていれば、７３キロになります。この活断層が繋がっていれば、マグニチュード７以上の地震を引き起こすことが予想されます。国の耐震意見聴取会でもこの断層が問題になり、中電に、この断層が繋がっていないというなら根拠を示すよう求める意見が出されています。私は、大地震を引き起こす活断層の上に上関原発は絶対に作るべきではないと考えます。
０１年に行った上関原発を電源開発基本計画に組み入れることについて求められた知事意見で、二井知事は、組み入れは「理解」出来るとしながら、今後の対応状況によっては、「当該計画の推進等について、県が有する権限、事務、協力等を留保することも有りうる」との意見を述べています。原子力の安全神話が崩壊した今、上関原発に係る知事の権限を留保する時です。知事の権限で一番大きいものは、公有水面埋め立て許可の取り消しです。これを行えば、この計画は中止できます。
１７日の交渉の中で、商工労働部清水理事は、「公有水面埋め立て許可の取り消しは、事業者に法令違反があった場合に限られる」と説明しましたが、一方で、「現行法が今のままでいいのか国に確認する」と述べました。また担当者が「場合によっては法改正が必要かもしれない」とも述べました。私は、中電にたとえ法令違反がない場合でも、今回の福島原発事故を受けて、知事が公有水面埋め立て許可の取り消しが行える法改正を国が行うよう今後強く求めていきたいと思います。

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　引き続き、大地震や原発事故に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。