議員日誌

　本日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（水野純次団長）は、二井知事に対して「上関原発建設計画の中止を求める緊急要望」を行いました。

　要望書は、二井知事に、福島原発事故を踏まえ、「安全性が確保できない原子力発電所の上関町への立地のための公有水面埋め立て免許を取り消し、建設計画を断念するよう中国電力に要請すること」を求めています。

　対応した清水商工労働部理事は、中電に工事の一時中断を求めたことを明らかにした上で、今後については、「福島原発事故の原因究明と中電の対応を見極め、県の対応を検討したい」と答えました。

　また、清水理事は、中電が、福島原発事故の事態の収拾後、地元住民への説明を行う意向を表明していることを明らかにしました。

　次に、公有水面埋め立て許可の取り消しについて、現行法では、法令違反等がなければ、取り消すことが出来ない規定であることを明らかにした上で、現行法が今のままでいいのか、「国に確認したい」と答えました。

　私は、県民の安全安心を確保する県として、今回の事故を受けて県民に広がっている原子力の安全性に対する不安に対する独自の努力を行うべきだと求めました。

　また、中国電力は、福島原発事故の事態収拾が図られる前であっても、地元住民への説明を行うべきあり、そのことを県として中電に求めるべきだと主張しました。

　これに、県担当者は、「要望の趣旨は分かった。今後の状況を見ながら必要な働きかけを中電に行う」と答えました。

　次に、公有水面埋め立てに対して、県が国に法解釈を照会する真意をたずねました。

　担当者は、「場合によっては、現行法の改正が必要かもしれない」との認識を示しました。

　私は、「福島原発の事態をうけて県が埋立免許を取り消すことができる規定が盛り込まれることは必要。県として、国に法改正を求めるべき」と主張しました。

　担当者は、「国への照会の結果は報告する」と答えました。

　私は、最後に、「安全神話が崩壊した今、上関原発は、中止すべきであり、県は中電にそのことを求めるべきだ」と重ねて要望しました。

　福島原発事故に関わって上関原発に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　上関原発計画中止を求める申し入れ（中央が私）