議員日誌

　東北関東大震災の被害の状況は想像を絶するものとなっています。

　特に、福島第一原発での相次ぐ事故は、東日本全体に被害を広げています。

　今日、訪問活動を行う中でも義援金をお願いしています。今日も複数の方から義援金を受け取りました。

　私は、「上関原発を中止させるためにがんばります」と訴えると、多くの方が「その通りだ」と言われます。

　上関原発に対する県民世論の変化を実感します。

　津波被害は、天災ですが、原発事故は、明確な人災と言えます。

　二井知事が、昨日、中国電力に対して、上関原発の工事中断を求めた、との報道がありました。

　私は、自らの知事意見で表明した立場から、二井知事は、中電への更に踏み込んだ判断を行うべきだと思います。

　二井知事は、上関原発計画を電源開発基本計画に組み入れる際、支援エネルギー長官に対する知事意見で、「今後の対応状況等によっては、当該計画の推進等について、県が有する権限、事務、協力等を留保することもあり得ることを申し添えておきます」と述べ、「事業者に入念な活断層等の事前調査を行うよう指導を徹底するとともに、今後想定される地震に対応できる科学的知見を反映した厳格な審査を行うこと」と指摘しています。

　二井知事は、福島第一原発の事故を受け、上関原発に係る知事の権限等の留保を検討すべきではないでしょうか。例えば、県が許可した公有水面埋め立てを取り消すことなど検討すべきではないでしょうか。

　日本共産党県議団は、二井知事に対し、近々にも、福島原発事故を受け上関原発問題に関する申し入れを計画しています。

　この申し入れの中で、知事の権限の留保問題は一つの焦点となるものと思います。

　福島原発事故を受け、上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。