重税反対全国統一行動が山口県内10ヶ所で取り組まれました。
私は、本日、午前中に、山陽小野田市会場、午後は、宇部市会場の行動に参加しました。
どちらの会場でも、「国税通則法」の改悪反対が大きな話題となっていました。
2011年度「税制改正大綱」が閣議決定されましたが、その中に、納税者の権利を大きく後退させ、税務調査での税務署の権限を強化する重大な問題が含まれています。
政府・与党はこれらの内容を国税通則法「改正」案に盛り込み、国会で成立させようとしています。具体的には、税務調査期間を5年に延長するなどの内容です。
私としても、この問題を今後注視していきたいと思いました。この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。
私が2会場で訴えた内、昨日、自民党と民主党が災害を受けて増税の議論を開始しようとしたとする報道があった問題に触れた部分の要旨を以下掲載します。
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さて、被災者の救済と復興が急がれますが、昨日、民主党菅首相と自民党谷垣総裁が臨時増税の協議を開始したとの報道がありました。
私は、増税が必要なら、法人税率5%引き下げをまず中止すべきだと思います。更に「軍事費削減と政党助成金の廃止」「40%まで引き下げた所得税最高税率の見直し」「10%税率の証券優遇税制の即時廃止」をはじめ応能負担原則に基づく国民本位の民主的税制への転換で、震災復興を行うべきです。震災復興のための消費税増税などもってのほかです。これでは、被災者も国民も暮らしが成り立たなくなります。
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今日は、終日、山陽小野田市で宇部市で市民の皆さんに重税反対を訴えました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
山陽小野田市でのデモ行進に参加(右端)
宇部市での重税反対デモに参加(左端)
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