議員日誌

　本日、総務政策委員会の一日目の審議が行われました。

　私は、財政問題に関連して公社廃止問題などをテーマに審議に参加しました。

　新年度の県財政のプライマリーバランス（公債費－県債）は、－１１７億円となっていますが、今年度が－２２８億円ですので好転しているようにも感じます。

　しかし、現在、１０５億円となっている公社廃止のための第三セクター債の発行が今後どうなるか次第では、更なる財政悪化の可能性も広がります。

　まず、１０５億円新年度発行予定の第三セクター債について池田財政課長は、「１０５億円は、総務省から許可を受ける最大の金額だ。新年度、土地売却などに努めて、実際に発行の手続きをするのは、２月補正予算（２４年２月）の時期になるだろう」との見通しを述べました。

　私は、住宅供給公社の損失補償などの状況について質問しました。

　まず、愛宕山の損失補償ですが、２６３億円を県２岩国市１で負担する見込みです。

　県の負担額が約１８０億円ですが、現在までに売却に至っているのは、社会福祉施設のみで、Ｈ２４年３月の住宅供給公社廃止時に、４分の１の民間エリアをはじめ、国へ売却を求めている土地を含めて、土地が売却に至らない事態が有りうることを、小松基地対策室次長が認めました。

　たとえ、近い将来、土地の売却が完了しても、当面、Ｈ２４年３月の時点で、県の損失補償の責任額１８０億円を県財政で補う場合も出てくる可能性が明らかになりました。

　住宅供給公社の住宅団地の未分譲区画の簿価は１０億円です。

　この処理も入れて、住宅供給公社の債務処理のための財源はどのように担保するのかと私は質しました。

　池田財政課長は、「第三セクター債に頼ることも考えられないでもないが、法的な制限もあるようだ。詳細は新年度調整することになる。」と何を財源に住宅供給公社の債務処理をするのか明らかにしませんでした。

　次に私は、国体問題を取り上げました。

　土曜日の読売新聞に大きく国体参加資格問題が取り上げられていました。

　「『地元が天皇杯を獲得してこそ国体は盛り上がり、成功する』という神話の継続を、県民も競技者も望んでいないだろう。」などの記事を私は委員会の場で紹介しました。

　更に、日本体育協会第三者委員会の答申書に、「『開催地絶対優勝主義』（中略）が、山口県に生じた参加資格違反問題の一因となった可能性があることは否めない」という主旨の文章があることを私は紹介しました。

　私は、以上の点から「それでも山口県は開催地Ｖを目指すのか」と質しました。

　太田局長は「都道府県対抗方式の改革を日本体育協会に要請している」「総合優勝のみを目指しているのではなく、国体を通して様々な県民の取組みが広がるよう努めている」と答えながら、「あくまでも総合優勝を目標にする」ことに変更はないと答えました。

　今日は、公社廃止と国体問題を中心に審議しました。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　総務政策委員会二日目も審議に参加します。今から準備を始めます。その他の問題でも皆さんのご意見をお聞かせください。