議員日誌

　本日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（水野純次団長）は、二井知事に対し、２０１１年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れを行いました。

　緊急重点要望の第一は、福祉、医療、介護の負担軽減のため、市町への財政支援をです。

　小項目の一つに、「福祉医療費助成制度の『一部負担金徴収』はやめ、乳幼児医療費助成制度は対象年齢を小学校卒業まで広げ、所得制限を緩和する」があります。

　私は、知事が「子ども手当」支給などを理由に、子どもの医療費助成制度そのものを「ゼロベースで見直す」と発言していたことに触れ、「これ以上の制度後退はないものと考えるが」と質しました。

　二井知事は、「制度の後退は考えていない」と答えました。

　第二は、公共事業は、地元経済の活性化につながるものに厳選するです。

　小項目の一つに、「高い経済波及効果が実証されている『住宅リフォーム助成制度』を創設する」があります。

　知事は、「県産材利用など県の政策と結びついたものでなければならない」と述べました。

　私たちは、県産材利用住宅の助成制度は新築に限られていることなどを示し、現行制度をリフォーム可能なものにするなどの改善も図るべきだと提案しました。

　第三は、県民の安心、安全の確保に万全をつくすです。

　小項目に、「児童虐待防止のため、児童相談所の体制を強化する」があります。

　私は、新年度から宇部地域に児童福祉司を常駐させるよう求めました。

　知事は、「そう方向になるように担当部局に指示している」と述べました。

　第四は、米軍基地の拡大強化許さず、縮小撤去をめざすです。

　小項目に、「愛宕山開発用地の『米軍再編関連施設用地』としての売却は拒否し、地元住民の合意と納得が得られる米軍家族住宅以外の利用計画を策定する」があります。

　久米議員の「最終判断をする時に議会をどう尊重するのか」の質問に、知事は、「少なくとも総務政策委員会にお図りすることにはなるだろう」と答えました。

　緊急重点要望の他、当面の重点事項２８４項目（うち新規・一部新規５３項目）についても申し入れを行いました。

　新年度予算に関する要望をお聞かせください。

　　申し入れの様子（左端が私、右端が二井知事）