議員日誌

　本日、１１県議会の最終本会議が行われ、討論、採択が行われました。

　日本共産党県議団は、５４議案の内、４２議案に賛成し、１２議案に反対しました。

　反対した議案の主な理由を紹介します。

　まず、職員給与費を約３３億円カットする関連議案に反対しました。

　次に、二つの県立病院を採算性を追求する独立行政法人化する議案に反対しました。

　次に、リニューアルされた陸上競技場の料金改定などが盛り込まれた議案に反対しました。

　陸上競技場のフィールドを８時３０分から１７時まで利用した場合、実に３．２倍に料金が引きあがります。

　県民の暮らし向きから安易な料金引き上げは認められません。

　次に、平成２１年度水道事業会計決算についてです。

　小瀬川第二期工業用水道事業には未事業化分が残されたままです。建設費の企業債元利償還金の財源がないため、一般会計と電気事業会計に１６２億円の未償還残高が残されています。

　私も過去の企業会計決算特別委員会でこの問題を何度も指摘してきましたが、未だに全く解決の目途が立っていません。

　この隠れ借金は、県財政が抱える重要問題の一つです。

　採択の結果、全議案委員会の判断通り可決されました。

　請願についてもいくつか問題があります。

　まず、選択的不意不別姓制度の導入に慎重な対応を求める請願が委員会で採択された問題です。

　国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。夫婦別姓導入に反対する流れは、歴史的な流れに逆らうものでと思います。

　次に石油石炭税の税率引上げに反対を求める請願が委員会で採択された問題です。

　化石燃料依存からの転換は待ったなしの課題であり、その流れを促進することが目的である石油石炭税の引き上げは避けて通れないと考えます。

　次に、私学に実質無償化の早期実現、３０人以下学級の実現、学校の一方的・機械的な統廃合はしないことを求める請願が不採択となった問題です。

　どの問題も、子どもたちにゆきとどいた教育を提供するためにきわめて重要な問題だと考えます。

　次に、朝鮮学校への高等学校等就学支援制度の慎重な適用を求める請願が委員会で採択された問題です。

　国際人権規約や子どもの権利条例では、子どもの教育は、その国籍に関係なく、その子どもが実際に住んでいる国の政府が責任を持っておこなうこととされています。

　朝鮮学校を「高校無償化」の適用除外とすることには道理がありません。

　採択の結果、委員会の判断通り可決されました。

　議員発議の条例が採択されました。

　「やまぐちの美しい里山・海づくり条例」です。

　７条に、「何人も、水源及び水源に影響があると認められる地域の保護に努めなければならない」とあります。

　この条文は、小野湖の環境保全にも生かせるものだと思います。

　最後に、①子ども手当の全額国費負担を求める意見書②行政書士に行政不服審査法における行政不服申し立て手続きの代理権の付与を求める意見書③環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する意見書が全会一致で採択されました。

　よいやく１１月議会も終わりました。

　さあ、来年の一斉地方選挙に向けてダッシュです。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。