議員日誌

　本日、山口新聞は、１面トップのリードで、「山口県体協、県外選手と委託契約　『国体で好成績』３０人と　日本体協あす資格審査」と報道しました。

　具体的に山口新聞は記事の中で、「来年の国体を開催する山口県の成年選手に参加資格の疑義が生じた問題で、山口が県外から受け入れた一部の特別強化選手と、国体で好成績を挙げるなどの業務を委託する契約を結んでいることが１８日、関係者の話で分かった。」と報道しました。

　また、「山口県体育協会によると、該当選手は国体向けに設立されたクラブなどに登録する３０人程度」「２０１０年度は総額で約８千万円を支給するという。」とも報道しています。

　私は、県外選手に県の補助金がどの程度渡っているのかについて９月県議会で追求しました。その内容は、本ブログでも報告しましたが、再度、振り返ってみます。

　まず、私は、９月２８日の一般質問で、「国体強化選手に県の税金としていくらお金が渡っているのか、県は明らかにすべき」と指摘しました。

　太田国体局長は「トップアスリート育成事業の中で競技水準の向上を図るために、各競技団体が県内選手の育成のために指導・支援する優秀な選手と業務委託契約をする事業に対して県体育協会が補助しているものがございます。具体的には、今年度予算におきましては、約８１００万円を計上しているところでございます。」と答えています。

　県体育協会が国体強化選手と業務委託契約を結び、その金額が８１００万円であることを９月２８日時点で県が認めていることが私の質問を通じて明らかになっています。

　１０月４日、私は、県議会総務政策委員会で、引き続いてこの問題を指摘しました。

　私は、この８１００万円は何人の選手に渡っているのか質しました。吉岡課長は、「３３名」と答えました。これらは、報道の内容を裏付けるもので、これら事実は、１０月４日に、県が委員会で私の質問に対して認めているものでした。

　今回の報道で私が注目したのは、一部の強化選手と業務委託契約を結んでいたことについて、「日本体育協会幹部は『聞いたことがない事例』と話した。」「１２年に国体を開く岐阜県の担当者は『委託契約というのは初耳。うちはすべて企業や体協と雇用契約』と述べた。」とされている部分です。

　知事は、９月２８日の私の国体参加資格問題での一般質問に対する答弁で「県体育協会及び各競技団体において、国体開催基準要項等に則り、先催県の例や中央競技団体の意見、各大学の監督からの助言等を参考にして適正に判断し、一定のルールの中で優秀な選手を確保してきたところであります。こうした中で、今回の事態は、参加資格の『居住地を示す現住所』という規定に具体的な基準がなく、日体協と県体協及び競技団体との間で解釈の違いがあることから生じた問題であると認識をいたしております。」と答えました。

　「強化選手と業務委託契約」するやり方について日本体育協会や岐阜県が「初耳」と答えたことは、知事の答弁に重大な疑義を与えるものです。

　「業務委託契約」は、日本体育協会や先催県のルールにはなかったとの指摘は、山口県にとって重大なものとして受け止めなければなりません。

　朝日新聞の昨日２３時６分のインターネット上で「時事通信社」の配信として、日本体育協会の泉国体委員長がこう述べたと報道されています。

　「委託契約があることは認識していた。山口県体育協会が実施している（競技力向上のための）スキルアップ事業自体は問題はないが、生活実態のない選手を（代表として）国体に出すのが問題」。

　いよいよ明日、山口県を含めた国体参加資格問題の審議をする日本体育協会が新設した第三者委員会が行われます。

　この中で、私は、山口県が行ってきた強化選手との委託契約はどのような問題があるものなのか、山口県国体選手団の中に生活実態のない選手がいたのかどうか、十分な審議がされるよう強く望みます。

　日本共産党宮本衆議院議員事務所を通じて、明日の第三者委員会の概要について教えていただくことにしています。

　また、県体育協会などにも、私は、直接、そもそも委託契約とは具体的にどのような内容なのか、明日の第三者委員会を受けての対応などについて事情を聴取しようと思っています。

　その内容などについても今後、報告していきたいと思います。

　皆さんは、国体参加資格についてどのようにお考えですか、当事者の方々を含めてご意見をお聞かせ下さい。