議員日誌

　　厚生労働省が９月８日に「療養病床の転換意向調査」を発表しましたが、本日、県健康福祉部から県内の調査結果の概要をいただきました。

　厚生労働省は、介護療養病床の全廃の方針を示しています。県もそれに基づく計画を策定しました。

　今回の調査には、県内で９３％の施設が回答しています。

　介護療養病床からの転換意向調査に対して、１１％が、療養病床に。１５％が転換型介護老健施設に転換する意向としています。

　その一方で、未定と答えたのが７０％を占めています。全国調査で未定と答えたのが６１％ですから、県内の方が未定と答えた率が高い状況です。

　長妻厚生労働大臣は、９月８日に、「１１年度までの廃止は困難」と衆議院厚生労働委員会で答えました。

　私が昨日、厚生労働省の担当者と話した内容はブログに書いた通りですが、大臣答弁は、「廃止撤回」まで言及したものではありません。

　厚生労働省は、転換意向調査結果を受けて、介護療養病床廃止困難ではなく、廃止撤回の判断を行う時です。

　そして、県の医療費適正化計画を抜本的に見直す方針を示す時です。

　介護療養病床を運営されている関係者の皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。