本日の赤旗新聞に、全国私教連が調査した「新年度予算での私立高校授業料補助額の状況」が掲載されていました。
新年度は、私立高校生には国から「就学支援金」が支給されます。その一方で、これまで行ってきた都道府県単独の授業料減免予算が削減される自治体が増えています。
全国私教連調査で、削減が分かっているのは32道県、前年度予算の50%以上の削減になっているのが、15県です。その中に山口県があります。
山口県の前年度比削減率は78.8%。全国ワースト5です。
その一方で、全国9都府県は、前年度より予算を増やしています。
本ブログでも紹介しましたが、広島県は、前年度より14.7%増やし、国の支援制度に上乗せし、無償化の対象を拡大しています。
国の施策が前進する一方で、自治体の施策に格差が広がっています。
二井知事は、子ども手当の完全実施を受けて、「乳幼児医療費助成制度」などの存否を検討する主旨の発言も行っています。
山口県を、子育てし辛い県にしてはなりません。「住み良さ日本一の元気県」が掛け声だけに終わるかどうか、皆で注視しましょう。
いよいよ来週から3月県議会の質問戦です。私は、金曜日が質問日です。現在までに第一稿が3分の2完成しました。
月曜の朝には、第一稿を上げたいと思います。今回も県民の命を守れの論戦を大いに展開していきたいと思います。
引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。
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